働く人の心身の健康を守ることは、
生産性の向上・離職防止・職場の信頼関係強化につながります

当Labでは、制度設計・研修・職場改善の実行支援まで、企業の実情に合わせて伴走します。

経済産業省の「健康経営優良法人認定制度（ホワイト500・ブライト500）」や「健康投資管理指標」に基づく支援も行っています。

ハラスメント予防

Harassment Prevention

目的

職場のパワーハラスメント・セクシャルハラスメントを未然に防ぎ、安心して働ける職場環境を構築すること。2020年施行の改正法により企業に防止策が義務付けられており（中小企業は2022年より義務化）、法令順守と従業員の心身保護が目的です。

効果

ハラスメントのない職場は従業員の信頼感・エンゲージメントを高め、生産性向上や優秀な人材の定着につながります。またトラブル発生時の企業リスク（訴訟や風評被害）の軽減にも寄与します。

内容

専門家によるハラスメント防止研修（経営層・管理職・一般社員向けに階層別実施）や相談窓口の設置支援など、具体的な施策で企業をサポートします。例えば、弁護士監修の研修で正しい知識を浸透させ、外部の第三者相談窓口を設けることで社内で相談しづらい問題も早期に発見・対処可能にします。就業規則やハラスメント防止方針の策定支援、社内啓発ツールの提供など、一貫した対策導入を伴走します。

メンタルヘルス対策

Mental health measures

目的

従業員のメンタル不調を未然に防ぎ、心の健康を維持するための社内体制を整備すること。万一不調者が出た際も迅速かつ適切に対応し、長期休職や離職を防止することを目指します。

効果

メンタルヘルス対策が充実した企業では、休職者の減少や職場復帰率の向上が期待できます。従業員が安心して働ける風土が醸成され、結果として生産性や企業イメージの向上にもつながります。心の健康への配慮は従業員のエンゲージメントを高め、企業の持続的成長を支える重要な要素です。

内容

メンタルヘルスケア体制の構築支援として、産業医や公認心理師と連携し「心の健康づくり計画」策定を支援します。具体的には、管理職向けのラインケア研修（部下の不調兆候に気づき適切に対処する研修）、従業員向けセルフケア研修、メンタル不調者の復職支援プログラムの導入などを提供します。加えて、外部EAP（従業員支援プログラム）相談窓口の活用支援や職場環境のストレス要因分析・改善提案（長時間労働の是正や職場コミュニケーション改善など）を行い、組織全体でメンタルヘルスをマネジメントできるよう伴走します。

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ストレスチェック実施支援

Stress check

目的

ストレスチェック制度への法令対応と、チェック結果の有効活用により職場のストレス要因を把握・改善すること。従業員50人以上の事業場では年1回のストレスチェック実施が2015年から義務化されており、単なる実施だけでなく結果を職場環境改善に繋げることが重要です。

効果

ストレスチェックを適切に運用することで、組織のストレス傾向を可視化できます。高ストレス者への早期ケアや、部署ごとの課題改善に繋げることで、メンタル不調の予防や職場環境の最適化が図れます。結果として従業員の健康度と業務パフォーマンスの向上、休職率の低減が期待できます。

方法

ストレスチェック実施のトータルサポートとして、調査計画の立案から実施運営支援、結果の分析まで一貫して支援します。具体的には、調査票選定や実施における遵守事項の指導（匿名性確保や産業医による面談制度整備等）、集団分析レポートの作成と経営層・産業保健スタッフへの報告、部署ごとのストレス要因に応じた職場改善策の提案までを行います。例えば、「部署Aは業務量過多による負担傾向が見られるため人員配置の見直しを提案」等、データに基づいた具体策を提示し、実行フェーズでも必要に応じて伴走支援します。

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健康経営アドバイザリー

Advisory for KENKO Investment for Health

目的

健康経営を経営戦略の一環として推進し、従業員の健康増進と企業価値向上を図ること。具体的には経済産業省などが認定する「健康経営優良法人（ホワイト500/ブライト500）」の取得を視野に入れ、企業の健康経営度を高めることが目標です。

効果

健康経営の取組を強化し認定を取得することで、企業の社会的評価が高まります。ホワイト500（大規模法人上位500社）やブライト500（中小企業上位500社）に認定されれば、企業ブランドの向上や人材採用面で大きな強みとなります 。また従業員の健康増進による生産性向上や医療費削減など、経営数値にも好影響を与えます。投資家や取引先からの信用も増し、総合的に企業価値が向上します。

内容

健康経営コンサルティング・認定取得支援として、当ラボが企業の健康経営推進を包括的にサポートします。まず現在の取組状況を評価し、認定基準とのギャップ分析を実施します。不足している項目に対しては改善施策の提案（例：定期健康増進イベントの企画、管理職への健康経営研修実施など）を行い、計画立案から実行まで支援します。また、「健康経営度調査票」（認定申請書）の記入支援も行います。複雑な設問への対応やエビデンス資料の準備など専門ノウハウを提供し、担当者の負担を軽減します。申請プロセスの全般にわたり伴走し、ホワイト500/ブライト500の取得成功率を高めます。取得後も継続的なPDCAサイクル支援により、更なる健康施策の定着・レベルアップを後押しします。