社労士事務所サポートオフィスさとう

 

緊急特集 新型コロナウイルス感染症 労務関連に関して

今後の早い収束を願い、厚生労働省、経済産業省等から公表されている労務関係に関する情報をお伝えいたします。

新型コロナウイルス感染症に関する労務関連情報はこちらへ

 
 


働き方改革 始まりました。

2018年7月 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律 が成立 2019年4月 働き方改革 改正法がスタートしました。

働き方改革 新着情報

2020.10
【本年度終了】働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース)
2020.10
【本年度終了】働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)
2020.09
10月は「年次有給休暇取得促進期間」です。 労働基準法が改正され、2019年4月から年5日間の年次有給休暇を確実に取得させることが必須となります。
2020.09
【厚労省】両立支援等助成金 手引公開されました
2020.09
【厚労省】無料オンラインセミナー「過重労働解消のためのセミナー」参加者募集
2020.09
【地域別最低賃金の全国一覧】最低賃金が改定されます
2020.09
【北海道労働局】無料説明会「パワーハラスメント防止対策義務化・同一労働同一賃金ガイドライン」参加者募集
2020.09
働き方改革推進支援助成金(新型コロナ対策のテレワークコース)の2次募集開始
2020.08
【厚労省】無料オンラインセミナー「職務分析・職務評価セミナー」参加者募集
2020.08
働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)申請期限を9月30日まで延長しました
2020.07
【総務省】テレワークサポートネットワークが始動しました
2020.07
令和2年の年末調整手続き電子化 ~準備事項のパンフレット公開
2020.07
【労災防止】「小売業・飲食店・社会福祉施設の労働災害を減少させた好事例の紹介」リーフレットが公開
2020.07
【厚労省公式YouTube】「女性活躍推進・ハラスメント防止対策」についての解説動画が公開
2020.06
精神障害の労災認定基準に「パワーハラスメント」明示~改正労働施策総合推進法が施行
2020.06
「運送事業者の取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン」が公表
2020.05
【厚労省】無料オンラインセミナー「労働契約等解説セミナー」参加者募集
2020.04
2020/6改正施行 ハラスメント対策が事業主の義務になります
2020.03
2020/4から求人時、労働条件「受動喫煙防止の措置」が明示義務
2020.03
トラック運転者の労働時間短縮に向けたセミナー(動画公開)
2020.03
「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」が公表
2020.03
契約更新をする有期契約労働者が増える時期。「無期転換ルール」への対応を
2020.02
ハラスメント防止対策セミナーを全国の労働局で開催(札幌・帯広・苫小牧・旭川)
2020.02
【育児・介護休業法施行規則等を改正】子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得(2021年1月施行)
2020.02
【厚労省】働き方改革特設サイトがリニューアルしました


 

事業主様必見 トピックス

【厚生労働省】オンラインセミナー「過重労働解消のためのセミナー2020」の参加者募集

事業主、人事労務担当者などを対象のオンラインセミナー【無料】

 開催期間:9月~11月

 内容:「働き方改革関連法案」をはじめとした過重労働防止に関する法令の解説
  ・各種対策を立てるためのガイドラインについて
  ・ストレスチェック制度や職場のパワーハラスメント対策について解説

オンラインセミナーですので、場所の制限がなく参加可能です。
アフターコロナの「労働契約」を今一度確認することをおすすめします。
申込など詳細は、厚生労働省委託事業「過重労働解消のためのセミナー2020」運営事務局へ

2020年1月から ハローワークの利用方法が変わりました

  スマホ対応となり、今まで以上の多くの求人検索が期待できます
  求人募集の企業にも有益な変更があります
   ・会社のパソコンから求人申込や内容変更の手続き可能
   ・より詳細な求人情報の提供に変更 (詳細な労働条件・画像情報・事業所からのメッセージ)
  →ハローワーク求人支援へ

若者の募集・採用時は、若者雇用促進法の指針の確認が必要です

  指針のポイント
  1.事業主が青少年の募集や採用に当たって講じるべき措置
  2.事業主が青少年の職場への定着促進のために講じるべき措置
  3.特定地方公共団体及び職業紹介事業者などが青少年の雇用機会の確保や職場への定着促進のために講じるべき措置
  【厚労省】若者の募集・採用時指針の確認の概要はこちらから

令和2年4月から賃金債権消滅時効が延長になります

  「労働基準法の一部を改正する法律案」が、令和2年3月27日成立されました

  ・令和2年4月1日以後に賃金支払日が到来する賃金請求権の消滅時効の期間は、
   現行「2年」から「3年」に延長
  ・賃金台帳等の記録の保存期間が賃金請求権の消滅時効期間と同様に5年に延長
  ・割増賃金未払い等に係る付加金の請求期間について、賃金請求権の消滅時効期間と同様に5年に延長
  働き方改革「労働時間把握義務への対応」が、こちらにも関わってきます
  【厚労省】労働基準法の一部を改正概要はこちらから
  【厚労省】改正労働基準法等に関するQ&Aはこちらから

 

 
 

働き方改革とは、日本が直面した問題・少子高齢による労働人口の減少・育児や介護により働き手の離職・長時間労働と過労死問題・世界でみたときの労働生産性の低さ。これらの問題を解決するための政策が「働き方改革」です。

  


   

「働き方改革関連法案」の主な項目とスケジュール

働き方改革スケジュール 長時間労働の是正(36協定の上限規制) 大企業 2019年4月~ 中小企業  2020年4月~ 年次有給休暇の年5日取得義務 大企業 2019年4月~ 中小企業 2019年4月~ 同一労働同一賃金 大企業  2020年4月~ 正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差が禁止 中小企業 2021年4月~ 高度プロフェッショナル制度の創設 2019年4月~ フレックスタイム制の見直し 2019年4月~ 長時間労働者の医師面接指導の見直し 2019年4月~ 労働時間の状況把握の実効性確保 2019年4月~ 月60時間超の時間外労働の割増率引き上げ 2023年4月~ 限度基準適用除外見直し  2024年4月~ 勤務間インターバル(努力義務) 2019年4月~ 

すでに多くの項目が2019年4月から施行となっております。対応していないと法令違反となります。
また中小企業の対応には猶予がある項目もありますが、対策に時間が必要な場合も多く、早めに改正内容を確認し、会社の現状把握と課題解決策を考えていくことをお勧めします。

大きな改革に戸惑いの声が多数上がっています

実際の現場では、事業主様・従業員様から多くの不安な声が漏れ聞こえてきます。

企業のホンネ この不景気に。忙しくて働き方改革どころではない。こんなに多くの対応なんて。手を付けるにも何から着手していいのか?

しかし働き方改革で他の企業が、魅力的な会社に革新していく中
対応が遅れることにより、「社員募集してもなかなか来ない」「従業員が辞めていく」という会社になりかねません。


「働き方改革」を後押しする助成金

働き方改革を推進するために、政府は様々な助成金制度を用意しています。時間外労働等改善助成金・キャリアアップ助成金・両立支援等助成金など・・・ 助成金を詳しくみるにはこちら

 

 

「働き方改革」=経営戦略として

今この時代の波にのり、企業の体質改善をおこない「成長と分配の好循環」を実現しませんか。成長と分配の好循環 「社員満足度アップ」「生産性向上」「賃金アップ」「業績アップ」「雇用数アップ」

上記の企業の好循環は、政府の掲げる「働き方改革」の目的
『労働生産性を改善し、その成果を働く人に分配することで、賃金の上昇、 需要の拡大を通じた「成長と分配の好循環」を構築し、個人の所得拡大、 企業の生産性と収益力の向上、国の経済成長が同時に達成される』
と一致します。



何から着手していいのか、お悩みではありませんか

x働き方改革支援 中小企業が優先的にやらなければならない項目があります。十社十色のきめ細やかな対応をいたします。「自社が法令のどこまで対応できているか確認したい」「改正法の対応を行いたい」「助成金を申請して「働き方改革」制度を導入したい」「本来の業務ではない、給与計算などの作業を効率化したい」

 

  


「企業とヒトの成長を大切に」をモットーに

企業とヒトが成長するためのコンサルティング。ヒトが働きやすい企業へのルールチェック、環境作りのコンサルティング。 サポートオフィスさとうは「企業とヒト」に関するあらゆるコトをコンサルティングいたします。

こんなお悩みはございませんか?


・労使トラブルが起きた時の対応が不安     
・従業員がやる気になる制度を作りたい     
・就業規則が法令にあっているか不安      
・毎月の給与計算が大変            
・労働基準監督署の監督調査への対応が分からない
・助成金の申請方法が分からない        

「なんとかやっているし、特に問題が起きていないから関係ない」
現在問題に直面していなくても、労務問題や雇用管理、人材活用の仕方など、「ヒト」にまつわるあらゆる事柄への対応が求められます。

知識不足や誤った判断によって、大きなリスクや損失を生むことも少なくありません。 人事・労務に関して「この問題はどこに相談すればよいだろうか…」と迷ったときに、管轄の行政窓口に相談したりしていませんか? あるいは書籍やインターネットで情報を検索したりしていませんか?
厚生労働省からの法改正など刻一刻と状況は変化しています。ベストに近い解決策や方法論は、身近にいる専門家である社会保険労務士へご相談ください。

社労士による企業、ヒトの環境作り
企業、ヒトの
環境作り

・就業規則の作成
・就業規則の見直し
・企業のメンタルヘルス総合支援

社会保険労務士が企業、ヒトのためのルールチェック
企業、ヒトのための
ルールチェック

・労務リスク診断
・労務監査

社労士にお任せください。企業とヒトの成長支援
企業とヒトの
成長支援

・人事制度・賃金制度のコンサルティング
・業務効率化支援
・各種研修

本業へ集中体制をバックアップ
本業へ集中体制を
バックアップ

・労務相談
・各種届出手続きの代行
・給与計算
・助成金の申請

※顧問先様限定となります

顧問先様 専用ページ MyKomon

MyKomon

お客様と当社労士事務所をオンラインでつなぎます。

 

 

【電子会議室】いつでもどこからでも社労士に相談質問が可能

【共有フォルダ】大切なデータを安全にやりとり・共有

【経営サポート】日々の業務や経営に役立つ情報提供

【給与計算ソフト】シンプルで使いやすい給与計算ソフト※

【Web明細ソフト】給与明細書を、クラウド上で従業員に配布※

【勤怠管理ソフト】Web打刻・出勤簿・申請承認・有給管理※

【従業員マスタ管理】※

※別途料金あり

お知らせ

2020年08月21日

2020年 最低賃金 すべての都道府県で地域別最低賃金の答申

 【地方最低賃金審議会の答申のポイント】
 ・最低賃金の引上げを行ったのは40県で、1円~3円の引上げ
  (引上げ額が1円は17県、2円は14県、3円は9県)
 ・改定後の全国加重平均額は902円(昨年度901円)
 ・最高額(1,013円)と最低額(792円)の金額差は、221円(昨年度は223円)
 ・最高額に対する最低額の比率は、78.2%(昨年度は78.0%)

⇒北海道は引き上げなし、861円

 → 【厚生労働省】令和2年度 地域別最低賃金 答申状況へ 

2020年07月22日

2020年 最低賃金 事実上の据え置き

厚生労働省の中央最低賃金審議会(厚労相の諮問機関)の小委員会は、22日、2020年度の最低賃金について全国平均の目安を示さないことを決めました。
最低賃金を引き上げるかどうかは都道府県の判断に委ねるとしておりますが、事実上、19年度の全国平均901円から据え置きとなります。

2020年05月01日

【雇用調整助成金の申請代行のご依頼につきまして】

顧問先各位
昨日、札幌市の1日の感染者が過去最大となりました。
全国の緊急事態宣言も1か月程度延びることが決まりそうです。

その中で、以前よりも雇用調整助成金等コロナ関連のご相談を
頂く業種に拡がりが出ている中、弊事務所の対応も次の段階が必要と感じています。

そのため、雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金の申請について
令和2年3月末日までに、顧問契約中である全ての事業所様について
以下の通りとします。

1.計画申請及び支給申請の書類作成及び申請について
  ・・・無料(ただし、記載を依頼する場合があります)
2.書類作成に必要な書類の準備等
  ・・・原則事業所でご用意ください
3.助成金申請について、必要な法定書類その他の整備
  ・・・整わない場合は申請が出来ないため、整備費用が別途かかる可能性があります。

本助成金に係る計画申請及び支給申請書類作成を無料で行うため、
書類作成その他全体の管理等全ての業務を佐藤が行います。
そのため、上記2.のようにご協力を頂くことが多々ございます。
また、そもそもの法定書類整備をする気持ちがない場合はお受けできません。
ご依頼後にそのような状況がみられた場合は業務を中止し、その時点までの
業務に係る費用を請求させていただきます。
6月末までに事後計画申請が出来ますが、事業所様の状況により
売上や人員、休業の状態により適切な時期を計画して提出致しますので
ご希望のスケジュールとずれる場合も考えられますことをご承知おきください。

何よりも、皆様の事業と雇用の継続のためのSOS版コロナ特例となります。
ご希望の有無について、添付の依頼書をご確認ください。
ご希望の方には、別途chatwork(コメントと書類のやり取り、web会議)を
設定して頂きますので、宜しくお願いします。

2020年04月

【助成金申請につきまして】
新型コロナウイルス感染症の現状により関連した助成金のお問い合わせを多くいただいております。
たくさんの方にHPをご確認いただきありがとうございます。

平成30年4月の改正により、雇用関係助成金の提出代行について、万が一不正受給があった場合に、提出代行した者も以後5年間の提出代行業務が行えない等 現在の顧問先様への多大な悪影響を与える可能性を考慮し、顧問先様のみの助成金提出代行を行うこととしております。

このような状況下で、緊急性が相当に高く逼迫したお話を頂くたびに、少しでもお力になりたいと考えておりますが、 顧問契約があることを前提としてのみ受託させていただく業務であることは、現在の顧問先様と弊事務所のスタッフや家族を守るためにも変更することは出来ません。

今回のコロナ関連情報のみならず、出来るだけ多くの確実な情報収集に努め顧問先様へ還元して参りますので、何卒ご理解いただけますようお願いします。

顧問契約についてのご相談は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

2020年04月

令和2年度の雇用保険料率は昨年据え置きで決定しました。

2019年11月

月刊「財界さっぽろ2019年12月号」『士業との付き合い方』に社会保険労務士事務所サポートオフィスさとうが掲載されました。


ONLINE「財界さっぽろ」情報INDEX
2019年09月
10月1日から「地域別最低賃金」が改定されます【厚生労働省】

北海道【861円】発効令和元年10月3日となっております。


「労働契約等解説セミナー2019」の参加者募集【厚生労働省】

「労働契約法をはじめとした労働関係法令の基礎」、「無期転換ルール」、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」に関する基本的な事項を分かりやすく解説します 【北海道対象】


2019年08月
令和元年度地域別最低賃金額改定の目安が公表【厚生労働省】

今年度の目安が示した引上げ額は、北海道【Cランク 26円】となっております。

2019年07月

7月26日北海道建設新聞に、代表佐藤が講師を行った「苫小牧電業協会 働き方改革研修会」が掲載されました。

「事業主への支援、助成金等一覧」のページが公開されました。【厚生労働省】

 1.労働時間・年次有給休暇・賃金・安全と健康確保対策
 2.労災保険制度
 3.勤労者福祉対策
上記に関する援助制度、助成金の案内となっております。

「平成31年度 中小企業のための育児・介護支援プラン導入支援事業」支援お申込み【厚生労働省】

仕事と育児の両立支援の専門家が育休復帰支援プラン導入を、また両立支援の専門家が介護支援プラン導入を無料でサポートします【北海道対象】

「令和元年度 過重労働解消のためのセミナー」(9/18札幌 先着100名程度)の参加者募集【厚生労働省】

事業主・人事労務・総務の方などを対象に、過重労働防止対策に必要な知識やノウハウを習得するためのセミナーです。【事前申込制・参加無料】

「労働契約等解説セミナー2019」(7/17,9/18札幌)の参加者募集【厚生労働省】

「労働契約法をはじめとした労働関係法令の基礎」、「無期転換ルール」、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の解説セミナー、個別相談会です。【事前申込制・参加無料】

2019年06月
職場のトラブル予防、解決に取り組みたい方を対象に「労働判例・政策セミナー」を開催(札幌)参加者を募集【全基連】
「同一労働同一賃金」への対応に向けて 職務分析・職務評価セミナー(札幌)参加者を募集【厚生労働省】
2019年05月
「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」が一部改正されました。【厚生労働省】
2019年04月
「トライアル雇用制度」 「トライアル雇用助成金」の 対象者が変更となります。【厚生労働省】
「キャリアアップ助成金」が 平成31年4月1日から一部拡充されます。【厚生労働省】
平成31年度 雇用・労働分野の助成金のご案内 (簡略版)が厚生労働省から発行されました。
2019年03月
改正労働者派遣法に関するQ&Aがでています。【厚生労働省】
「産業医・産業保健機能」と「長時間労働者にたいする面接指導等」が強化されます。【厚生労働省リーフレット】
社会保険労務士事務所サポートオフィスさとう

 
〒060-0051
北海道札幌市中央区南1条東6丁目 1番地16 山根ビル2F
Tel 011-242-1897
Fax 011-242-2257
営業時間 8:30~17:30(土日祝除く)

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