社労士事務所サポートオフィスさとう

 

緊急特集 新型コロナウイルス感染症 労務関連に関して

今後の早い収束を願い、厚生労働省、経済産業省から公表されている労務関係に関する情報をお伝えいたします。

新着情報
2020/05/26
new小学校休業等対応助成金・支援金の上限額の引き上げ・期間延長(予定)が発表されました。
2020/05/24
newテレワーク用通信機器の納品の遅延等を考慮し、テレワーク助成金が見直しされました。
2020/05/22
new雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)が掲載されました
2020/05/19
new企業向けのQ&Aが更新されました。
2020/05/19
new雇用調整助成金 助成額の算定方法を大幅に簡略化し、手続を更に簡素化
2020/05/19
new「職域のための 新型コロナウイルス感染症対策ガイド」をご活用ください
2020/05/19
new持続化給付金申請 操作説明動画・申請サポート会場増設
2020/05/14
企業向けのQ&Aが更新されました。
2020/05/14
雇用調整助成金 助成額の算定方法を大幅に簡略化し、手続を更に簡素化
2020/05/12
労働者派遣に関するQ&Aが作成されました。
2020/05/12
労働者の方向けのQ&Aが更新されました。
2020/05/11
雇用調整助成金FAQ(5月11日現在版)が掲載されました。
2020/05/11
小学校休業等対応助成金・支援金のQ&Aが更新されました。
2020/05/11
労働保険の年度更新期間が延長されました。
2020/05/11
求職者の方向け 雇用保険求職者給付の特例(受給期間の延長)が発表されました。
2020/05/08
労働者の方向けのQ&Aが更新されました。
2020/05/07
企業向けのQ&Aが更新されました。
2020/05/07
雇用調整助成金 事業活動の縮小を確認するための生産指標が柔軟化
2020/05/06
労働保険の年度更新期間が延長されました。
2020/05/06
雇用調整助成金の申請手続が簡素化されます。
2020/05/03
【経済産業省】「新型コロナウイルスで影響を受ける事業者の皆様へ」が、更新されました。
2020/05/03
企業向けのQ&Aが更新されました。
2020/05/03
労働者の方向けのQ&Aが更新されました。
2020/05/01
【税額控除】固定資産税・都市計画税をゼロまたは1/2に軽減
2020/05/01
【日本年金機構】厚生年金保険料等の納付の猶予(特例)が追加されました。
2020/05/01
雇用調整助成金の宿泊業等観光業特化した解説動画が公開されました。
2020/05/01
持続化給付金の申請ページが公開(電子申請の受付を開始)
2020/05/01
雇用調整助成金の拡充 支給要領が公開されました。
2020/04/30
企業向けのQ&Aが更新されました。
2020/04/28
労働者の方向けのQ&Aが更新されました。
2020/04/28
「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」の助成対象が見直しされました。
2020/04/27
雇用調整助成金の特例措置のQ&Aが更新されました。
2020/04/27
【経済産業省】持続化給付金の速報版が公開されました。
2020/04/25
雇用調整助成金の特例措置が拡充されます【助成率10/10へ】
2020/04/24
【北海道庁】北海道短期おしごと情報サイトが公開されました
2020/04/24
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(新型コロナ特別枠)追加しました。
2020/04/24
企業向けのQ&Aが更新されました。
2020/04/22
小学校休業等対応助成金・支援金のQ&Aが更新されました。
2020/04/22
【経済産業省】「新型コロナウイルスで影響を受ける事業者の皆様へ」が、更新されました。
2020/04/21
企業向けのQ&Aが更新されました。
2020/04/21
【全国社労士連合会】雇用調整助成金の解説動画が公開されました。
2020/04/20
【経済産業省】事業者が活用できる支援策(パンフレット)が、更新されました。
2020/04/17
(企業)小学校休業等対応助成金の概要や申請書の書き方、申請方法の動画(Youtube)が公開
2020/04/17
(フリーランス)小学校休業等対応支援金の概要や申請書の書き方、申請方法の動画(Youtube)が公開
2020/04/17
企業向けのQ&Aが更新されました。
2020/04/17
労働者の方向けのQ&Aが更新されました。
2020/04/16
【経済産業省】持続化給付金のお知らせ・問い合わせの動画(Youtube)が公開されました。
2020/04/15
労働者の方向けのQ&Aが更新されました。
2020/04/14
【経済産業省】資金繰り支援内容(条件別)一覧表が公表されました。
2020/04/14
企業向けのQ&Aが更新されました。
2020/04/13
【経済産業省】持続化給付金に関するお知らせ
2020/04/13
【経済産業省】事業者が活用できる支援策(パンフレット)が、更新されました。
2020/04/11
雇用調整助成金Q&A が更新されました。
2020/04/11
個人向け緊急小口資金等の特例貸付に関する相談コールセンターを設置されました。
2020/04/10
企業向けのQ&Aが更新されました。
2020/04/10
雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)緊急対応期間(4月1日~6月30日)
2020/04/10
雇用調整助成金の特例措置が追加。申請書類が大幅な簡素化されました。
2020/04/08
【経済産業省】事業者が活用できる支援策(パンフレット)が、更新されました。
2020/04/06
企業向けのQ&Aが更新されました。
2020/04/06
国税の納付猶予制度について
2020/04/03
企業向けのQ&Aが更新されました。
2020/04/01
新型コロナウイルス拡大防止 妊娠中の女性労働者等への配慮について労使団体に要請
2020/03/31
大規模な感染拡大防止に向けた職場対応について労使団体に要請
2020/03/31
小学校休業等対応助成金・支援金 6/30まで延長
2020/03/30
労働者の方向けのQ&Aが更新されました。
2020/03/28
雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大を発表
2020/03/27
【厚生労働省】学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金相談コールセンター
2020/03/25
労働者の方向けのQ&Aが更新されました。
2020/03/24
【経済産業省】事業者が活用できる支援策(パンフレット)が、更新されました。
2020/03/19
個人向け 生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付が拡大されました。
2020/03/18
企業向けのQ&Aが更新されました。
2020/03/18
労働者の方向けのQ&Aが更新されました。
2020/03/18
小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付を開始しました。
2020/03/17
北海道35市町村(札幌市、旭川市等) 介護施設等にマスク優先配布について
2020/03/17
テレワーク【無料】緊急Webセミナー 3/17~連続開催
2020/03/16
【農林水産省支援】「食べて応援学校給食キャンペーン」
2020/03/16
【厚生労働省】労働保険料等を一時に納付できない方のための猶予制度について
2020/03/13
【経済産業省】事業者が活用できる支援策(パンフレット)が、更新されました。
2020/03/13
「学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター」設置されました。
2020/03/11
企業向けのQ&Aが更新されました。
2020/03/11
労働者の方向けのQ&Aが更新されました。
2020/03/10
雇用調整助成金の特例措置を追加実施が、発表されました。
2020/03/10
個人向け 生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付が、発表されました。
2020/03/10
小学校等の臨時休業に対応する保護者支援の創設(委託を受けて個人で仕事をする方向け)について、発表されました。
2020/03/09
小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援、詳細発表されました。
2020/03/09
企業向けのQ&Aが更新されました。
2020/03/09
労働者向けのQ&Aが更新されました。
2020/03/09
「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」を創設しました
2020/03/09
傷病手当金について、協会けんぽ等に事務連絡しました。
2020/03/09
沖縄 雇用調整助成金に県が上乗せして助成を表明
2020/03/06
【日本年金機構】厚生年金保険料等の納付が困難となった場合の猶予制度。
2020/03/06
情報通信関連企業によるテレワーク導入に対する支援が更新されました。
2020/03/06
【経済産業省】事業者が活用できる支援策(パンフレット)が更新されました。
2020/03/05
企業向けのQ&Aが更新されました。
2020/03/05
労働者向けのQ&Aが更新されました。
2020/03/04
新型コロナウイルスの影響に伴う雇用調整助成金の特例措置のQ&A(3月4日版)が更新されました。
2020/03/04
雇用調整助成金の 重点地域(北海道)の助成率の引き上げが発表されました。
2020/03/03
【厚労省】新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)が更新されました。
2020/03/03
新型コロナウイルス対策として、新たにテレワークを導入した中小企業事業主への助成金が復活しました。
2020/03/03
新型コロナウイルス対策として、特別休暇の規定整備を導入した中小企業事業主への助成金が復活しました。
2020/03/03
【北海道】 中小企業向け相談窓口及び融資取扱が更新されました。
2020/03/03
介護サービス事業所等 人員基準等 の臨時的な取扱いについて(第3報) の連絡事項が発表されました。

 

「雇用調整助成金」を検討されている企業の方へ

 まずは、社会保険労務士の解説をおすすめします。

【動画解説】新型コロナウイルス感染症特例による雇用調整助成金

【動画1】制度の概要(12:05)
全国社会保険労務士会連合会

動画解説「雇用調整助成金」制度の概要

【動画2】申請手順(10:19)
全国社会保険労務士会連合会

動画解説「雇用調整助成金」申請手順

【動画3】教育訓練加算(08:55)
全国社会保険労務士会連合会

動画解説「雇用調整助成金」教育訓練加算
→【PDF資料】動画で使用の雇用調整助成金レジュメはこちらから

 
5/1公表支給要領に基づいた支給申請の解説です。

【動画4】雇用調整助成金の支給申請のポイント(前編)(13:06)
厚生労働省

「動画解説」雇用調整助成金の支給申請のポイント(前編)

【動画5】雇用調整助成金の支給申請のポイント(後編)(39:47)
厚生労働省

「動画解説」雇用調整助成金の支給申請のポイント(後編)

 

【宿泊業等観光業特化】観光庁×厚労省×社労士会による解説動画

【動画1】宿泊業等観光業特化(10:29)
観光庁×厚労省×社労士会

動画解説「雇用調整助成金」宿泊業等観光業特化

【動画2】申請方法・ノウハウ(10:05)
観光庁×厚労省×社労士会

動画解説「雇用調整助成金」宿泊業等観光業特化 申請方法・ノウハウ

【動画3】宿泊事業者の皆様が申請時に気を付けていただくこと(13:21)

動画解説「雇用調整助成金」宿泊業等観光業特化 宿泊事業者の皆様が申請時に気を付けていただくこと

 

「小学校休業等対応助成金・支援金」を検討されている方へ

 まずは、厚生労働省の解説をおすすめします。

【動画解説】新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金

【動画1】企業の方への助成金(23:29)
厚生労働省

「動画解説」小学校休業等対応助成金

【動画2】個人事業主への支援金(15:56)
厚生労働省

「動画解説」小学校休業等対応支援金
→【PDF資料】動画で使用の小学校休業等対応助成金レジュメはこちらから

 

緊急支援が分かりやすく、まとめられているサイトのご紹介

【自民党】新型コロナウイルスにともなう、あなたが使える緊急支援 【自民党】あなたが使える緊急支援 へ 個人/個人事業主フリーランス/中小企業/大企業別に、うけとる/かりる/減額・免除/猶予等が一目で分かりやすく分類されています。

 

新型コロナウイルス 情報一覧

企業向け
対策 感染症拡大防止チェックリストで、具体的に企業が行う対策を確認 3/31 update
企業向けのQ&A 5/19 update
労働者派遣に関するQ&A 5/12 update
介護サービス事業所等の人員、施設・設備及び運営基準等の臨時的な取扱いに関する事項 2/28 update
テレワーク導入にむけて 3/17 update
時差出勤にむけて
助成 持続化給付金 5/1 update
雇用調整助成金 特例措置 5/22 update
小学校休業等対応助成金 5/26 update
テレワーク導入助成金5/24 update
特別休暇の規定整備の導入助成金
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(新型コロナ特別枠) 
小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型) 

  ※弊事務所への助成金申請依頼につきまして 5/1
手当金 傷病手当金
補償 休業要請支援金new
融資 企業への資金繰り支援について(融資等) 5/3 update
猶予
制度
厚生年金保険料の納付が困難となった場合の猶予制度 5/1 update
労働保険料の納付の猶予制度 5/11 update
国税の納付猶予制度
税額
控除
テレワーク等の設備投資税制(中小企業経営強化税制の拡充)
固定資産税・都市計画税をゼロまたは1/2に軽減5/1 update

労働者向け
対策 労働者の方向けQ&A 5/12 update
融資 個人向け 生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付 3/10 update
受給 求職者向け 雇用保険求職者給付の特例(受給期間の延長) 5/11 update

個人事業主・フリーランス向け
手当金
支援金
持続化給付金 5/1 update
新型コロナウイルス感染者に対する国民健康保険からの傷病手当金特例支給 3/10 update
小学校等の臨時休業対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)について  5/26 update
融資 個人向け 生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付 3/10 update

その他
[北海道庁]短期おしごと情報サイト 「雇用維持に苦慮している企業」と「人手不足の企業」をマッチング
[北海道]食品関連企業向け 新型コロナ経済対策掲示板「緊急在庫処分SOS!」掲載企業募集
[農林水産省支援]「食べて応援学校給食キャンペーン」3/16 運用開始
[筑波大学附属病院]新型コロナウィルスに関するこころのケアについて
状況別 労務対応情報
対応 助成金・手当等
従業員の出勤 時差出勤を行う。  
テレワーク導入する。 テレワーク導入助成金5/24 update
感染拡大防止の為、従業員を休ませる 年次有給休暇とは別の有給の休暇で休ませる。
※感染者がなく、リスク回避のために休業させる場合は、会社都合の休業になるので、「休業手当」の支払い義務あり
特別休暇の規定整備の導入助成金
従業員が出勤できない
理由:業績悪化
会社都合の休業になるので、「休業手当」の支払い義務あり
※使用者の責に帰すべき事由による休業の場合、「休業手当」の支払い義務あり
雇用調整助成金 特例措置 new5/22 update
従業員が出勤できない
理由:従業員 感染
就業禁止
都道府県による就業制限の場合には、賃金や休業手当を支払う必要はなし。
各自治体の相談窓口などに相談
傷病手当金 3/9 update
状況により労災保険給付の対象
従業員が出勤できない
理由:従業員 同僚感染
感染拡大の為事業所閉鎖
会社都合の休業になるので、休業手当、賃金を払う。
状況により「不可抗力」の判断が異なる為、都道府県労働局に設けられた相談窓口に相談
雇用調整助成金 特例措置 new5/22 update
従業員が出勤できない
理由:子供の小学校休校
テレワーク導入する。 テレワーク導入助成金5/24 update
保護者である従業員を「年次有給休暇とは別の有給の休暇」で休ませる。 小学校休業等対応助成金・支援金 5/26 update
特別休暇の規定整備の導入助成金

具体的に企業が行う対策

拡大防止チェックリストで、具体的に企業が行う対策を確認

厚生労働省から職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリストが発表されました。
「職場の実態を確認し、全員(事業者と労働者)がすぐにできることを確実に実施」を目的としています。
現場任せではなく、事業主様から今一度、チェックリストを参考に、1社1社の感染防止の対策をお願いいたします。
チェックリストの一部抜粋 ・職場の建物の窓が開く場合、1時間に2回程度、窓を全開している(はい/いいえ)
・風邪症状等が出た場合は、「出勤しない・させない」の徹底を全員に求めている(はい/いいえ)
・新型コロナウイルス陽性であると判明した場合は、速やかに事業場に電話、メール等により連絡することを
 全員に周知し、徹底を求めている。(はい/いいえ)

など
  → 【厚生労働省】職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト

 
職域のための 新型コロナウイルス感染症対策ガイドで、今後の対策を
5/11 update
一般社団法人日本渡航医学会と公益社団法人日本産業衛生学会が、 職域での新型コロナウイルス感染症対策を担当する者を対象に「職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド(第1版)」を作成しました。
具体的な対策が記述されていますので、第2波にむけ、企業の対策にご活用ください。
対策ガイドの一部抜粋 ・発熱や風邪症状を認める者の職場復帰の目安
・職域の消毒に関する基本的な考え方
・従業員が感染した場合
・出張者および駐在員への対応
・在宅勤務とメンタルヘルス
・事業者の法的対策のポイント

など
  → 【一般社団法人日本渡航医学会】職域のための 新型コロナウイルス感染症対策ガイド

企業向けのQ&A

new5/19 update
企業向けに、新型コロナウイルスに関するQ&Aが厚生労働省から発表されています。具体的な事象での対応について記載されています。

Q&Aの一部抜粋 ・労働者が新型コロナウイルスに感染したため休業させる場合、休業手当はどのようにすべき?
・労働者が発熱などの症状があるため自主的に休んでいる場合の、休業手当は必要か?
・新型コロナウイルスに感染している疑いのある労働者について、一律に年次有給休暇を取得したこととする
  取り扱いは、労働基準法上問題があるか?
・新型コロナウイルスで休む従業員が増えた時、残りの従業員が多く働くこととなった場合、
 36協定の限度時間(月45時間・年360時間)を超えることができる特別条項の理由となるか?
・労働者が新型コロナウイルスを発症した場合、労災保険給付の対象となるか?

など、Q&Aが厚生労働省から発表されています。
  
  → 詳細は【厚生労働省】新型コロナウイルスに関するQ&A 企業(労務)の方向けへ
 

労働者派遣についてのQ&A

労働者派遣について、新型コロナウイルスに関するQ&Aが厚生労働省から発表されています。具体的な事象での対応について記載されています。

Q&Aの一部抜粋 【派遣先】施設の使用制限や停止の要請を受け事業を休止したことを理由として、労働者派遣契約を中途解除せざるをえない場合、派遣先は、労働者派遣法第 29 条の2に基づく措置を講ずる必要はあるか?
【派遣元】施設の使用制限や停止の要請を受け事業を休止した派遣先から、労働者派遣契約の中途解除を申し込まれているが、派遣元としてどのような対応を行うべきか?
【派遣先】新型コロナウイルスの影響で事業が立ちゆかないので、労働者派遣契 約を解除したいのですが、労働者派遣法上問題があるか?

など、Q&Aが厚生労働省から発表されています。
  
詳細は【厚生労働省】新型コロナウイルスに関するQ&A (労働者派遣)について
 → 緊急事態宣言や、要請・指示を受けた事業 の休止に伴う労働者派遣契約の中途解除等について
 → 派遣労働者に係るテレワークの実施について
 → 労働者派遣の途中解除・テレワークの実施についてについてnew5/12 update


介護サービス事業所等の人員、施設・設備及び運営基準等の臨時的な取扱いに関する事項

新型コロナウイルス感染症の患者等への対応等により、一時的に人員基準を満たすことができなくなる場合等が想定されます。
厚生労働省から、介護報酬、人員、施設・設備及び運営基準などについての柔軟な取扱いの事務連絡がありました。

→ 2月17日【厚労省事務連絡】新型コロナウイルスに係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて
→ 2月24日【厚労省事務連絡】新型コロナウイルスに係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第2報)
→ 2月28日【厚労省事務連絡】新型コロナウイルスに係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第3報)

 ・学校休校等で、一時的に人員 基準等を満たせなくなる場合、介護報酬の減額を行わない等の柔軟な取扱いは可能か?
 ・介護予防通所リハビリテーション事業所が月途中で休業し、その後介護予防通所 リハビリテーション
  のサービス提供が中断された場合の算定はどうするか?
 ・(看護)小規模多機能型居宅介護において、新型コロナウイルス感染症への対策を行ったため、サービス提供が
  過少(登録者 1 人当たり平均回数が週4回に満たない場合)となった場合、減算を行わなければならないのか?

など、Q&Aがあります。

テレワーク導入にむけて

厚生労働省「テレワーク総合ポータルサイト」でテレワークについて・企業の導入事例などまとめて紹介しています。
  → 詳細は【厚生労働省】テレワーク総合ポータルサイトへ
 
在宅勤務などのテレワーク時には、通信設備なども必要ですが、労働基準法などの労働関係法令を遵守することが必要です。テレワークを導入するときには、 就業規則などにもテレワーク勤務に関して規定し、所定の手続きを経て、 所轄労働基準監督署に届け出ることが必要です。

就業規則の作成義務がない会社(常時10人以上の従業員がいない会社)では、テレワークを勤務を命じることに関する規定・テレワーク勤務用の労働時間を設ける場合、その労働時間に関する規定、通信費などの負担に関する規定などを 労使協定を結んだり、労働条件通知書で労働者に通知することが必要です。
 
テレワーク【無料】緊急Webセミナー 3/17~連続開催

3/17 更新
パソコンやスマートフォンで視聴可能なウェブセミナーが3/17から開催されます。

 日本マイクロソフトやテレワーク関連の企業でつくる団体Empowered JAPAN[エンパワードジャパン]のサイトで
 基本的なシステム、実践的な導入方法、労務管理などの一般内容や、医療従事者向けなど職種を絞ったセミナーも開催予定です。

 → 詳細は【エンパワードジャパン】緊急ウェブサイト特設サイトへ

 
情報通信関連企業によるテレワーク導入に対する支援
3/6 更新
一般社団法人日本テレワーク協会のホームページに、情報通信関連企業によるテレワーク緊急導入支援プログラムがご紹介されています。
 (一例)
  日立ソリューションズ・クリエイト:2ヶ月間テレワークツールを無償提供
  ドコモ・システムズ:Web会議サービスを最大3か月間無償提供
  シスコシステムズ:90日間無償支援プログラム

 → 詳細は【 一般社団法人日本テレワーク協会】新型コロナウイルス感染症対策:テレワーク緊急導入支援プログラムのご紹介へ

テレワークを推進するための助成金・税額控除
テレワーク導入することにより、助成金がもらえる。また税額控除として優遇されます。

【助成金】テレワークを新規で導入する中小企業事業主に対して助成金
  新型コロナウイルス対策として、新たにテレワークを導入した中小企業事業主への助成金を参照

【税額控除】テレワーク等の設備投資税制
  【税額控除】テレワーク等の設備投資税制(中小企業経営強化税制の拡充)を参照

 

時差出勤にむけて

労働者及び使用者は、その合意により、始業、終業の時刻を変更することができます。
就業規則での定めがない場合、労働者が時差出勤の命令に服する義務がないともなりかねませんので、就業規則の確認が必要です。
 

企業への助成について

多くの支援・助成金が検討、発表されています。随時掲載します。
 

持続化給付金
売上がダウンした企業へ、事業全般に広く使える給付金を支給
~「最大法人200万円、個人事業主100万円給付」と報道されている給付金です。

5/19 update
電子申請 操作説明動画(パソコン・スマホ)があります。
  【中小企業庁】持続化給付金申請操作説明画面

電子申請の方法がわからない方、できない方に補助員が電子申請の入力サポートを行う「申請サポート会場(予約制)」
  北海道は、札幌他、道内32カ所の会場があります。他地域の検索はこちら

→詳細は【中小企業庁】持続化給付金申請ホームページへ
給付内容 ≪給付対象者≫
 ・新型コロナウイルス感染症の影響 により、売上が前年同月比で50%以上減少している者
 ・中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
 ・医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉 法人など、会社以外の法人についても幅広く対象

≪給付額≫
昨年1年間の売上からの減少分=前年の総売上(事業収入) — (前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)を支給
  法人は200万円以内
  個人事業者等は100万円以内

 

雇用調整助成金 特例措置

生産・売上げがダウンした企業へ、休業手当、教育訓練等の一部を助成

要 点 ≪雇用調整助成金≫
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業 手当、賃金等の一部を助成する制度
 ※休業手当:労働基準法第26条 使用者の責に帰すべき事由による休業において、平均賃金の6割を支払う
 ※平均賃金:労働基準法第12条 算定すべき事由の発生した日以前3か月間の賃金総額を同期間の総日数で除した金額(別途下限設定あり)

≪コロナ特例の趣旨≫
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて経営難になった事業者に、 雇用調整助成金の措置拡充を行うことで、従業員の雇用を継続してもらうための助成金

≪注意事項≫
・給与の補償ではなく、休業手当の一部を補償
・助成金なので、【支給申請】から【助成金受給】まで期間あり
・休業等の労使協定、計画届の提出が必要

≪これまでのコロナ関連特例≫
①2020/1/24~≪全国≫新型コロナウイルスの影響がある企業を対象に、計画届の事後提出等
②2020/2/28~4/2≪北海道のみ≫助成率引き上げ、生産指標見ない、雇用保険外も対象
③2020/4/1~6/30≪全国≫①の特例措置拡大し、助成率引き上げ、生産指標緩和、雇用保険外等
教育訓練範囲を拡大、申請書類の大幅な簡素化
 → 【厚生労働省】雇用調整助成金の特例を拡充します 4/10 update
 → 【厚生労働省】雇用調整助成金の申請書類を簡素化します 4/10 update
④2020/4/8~6/30 5/1 update
≪全国≫雇用調整助成金の特例を更なる拡充 【助成率10/10へ】
 → 【厚生労働省】雇用調整助成金の特例の更なる拡充について

5/6 update
雇用調整助成金の申請手続の更なる簡素化
1.小規模の事業主(概ね従業員20人以下)助成額の算定方法の簡略化
2.小規模の事業主以外も、助成額を算定に用いる「平均賃金額」の算定方法を簡素化

5/7 update
事業活動の縮小を確認するための生産指標が柔軟化
これまで対象外だった以下のような場合も受給可能となります。
 → 【厚生労働省】雇用調整助成金の特例拡充のお知らせ(生産指標関係)

new5/19 update
助成額の算定方法を大幅に簡略化し、雇用調整助成金の手続きをさらに簡素化
 → 【厚生労働省】雇用調整助成金の助成額の算定方法を大幅に簡略化し、雇用調整助成金の手続きをさらに簡素化

→【全国社労士連合会】雇用調整助成金の解説動画が公開されました。  4/21 update
 制度概要/申請/教育訓練加算についての解説です。動画で解説の資料PDFもダウンロードできます。

→雇用調整助成金 特例措置のQ&A(5月11日版)が更新されました。  5/11 update

→厚生労働省学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金相談コールセンター  3/27 update


くわしくは

雇用調整助成金特例措置の内容 新型コロナウイルスの影響で生産・売上げがダウンして、休業等を行った場合の助成金です。 景気の後退等、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主が、 労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用を維持した場合に、休業手当、賃金等の一部を助成

※休業手当:会社都合で従業員が休業した場合に、賃金の60%を支払わなければならない労基法上の規則

→ 【厚生労働省】雇用調整助成金の特例リーフレットへ
対象事業主の範囲 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主
 (日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業
  部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども幅広く特例措置の対象)

最近1か月の販売量、売上高等の事業活動を示す指標(生産指標)が、前年同期に比べ10%以上減少したこと等の要件を満たした場合、 雇用調整助成金の特例が適用されます。

3/10 update 特例措置を追加
  ・新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が6か月未満の労働者についても助成対象
  ・過去に受給していた事業主に対する受給制限の廃止
例えば ・取引先が新型コロナウイルスの影響を受けて事業活動を縮小した結果、受注量が減り、事業活動が縮小した場合。
・労働者が感染症を発症し、自主的に事業所を閉鎖したことにより、事業活動が縮小した場合。
・労働者が感染症を発症していないが、行政の要請を受けて事業所を閉鎖し、事業活動が縮小した場合。
・小学校の休校により、大半の労働者が長期的に休暇を取得し、生産体制の維持等が困難になり営業を中止した場合。

 ・休業等の初日が、2020年1月24日から2020年7月23日までの場合に適用
   (休業等計画届の事後提出が可能)
  ※休業等の労使協定、計画届が必要です。初回提出は6/30まで期限が延びました。

【北海道のみ特例】2020/2/28~4/2 緊急事態宣言で活動自粛 特例期間:2020年2月28日から2020年4月2日

特例的に、生産指標 が低下したものとみなし、また正規・非正規を問わず対象とした上で、助成率を引上げ
 <助成率> 4/5(中小企業)、2/3(大企業)

<特例措置を追加>
 特例措置の全国版特例に加え、以下を追加
 ・1週間の所定労働時間が20時間に満たない労働者も助成対象
 ・休業を実施した場合の助成率を引き上げ(中小企業:2/3→4/5へ、大企業:1/2から2/3へ)
 ・生産指標要件を満たしたものとして取り扱い(休業等を実施した場合、前年同期と比べ10%以上減少の条件なし)

→ 【厚生労働省】追加の特例措置(緊急特定地域)向けのリーフレット
沖縄県 従業員の休業手当の一部を国が負担する雇用調整助成金を利用した場合、県が上乗せして助成
 → 【沖縄県】雇用調整助成金リーフレット3/9 update
 
【全国 特例措置拡大】2020/4/1~6/30 雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大・申請書類の大幅な簡素化を発表

特例期間:2020年4月1日から2020年6月30日
この期間中は全国で以下の特例措置を実施

<拡大した特例措置>
  特例措置の全国版特例に加え、以下を追加
 ・雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成金の対象に含める
 ・助成率を引き上げ→4/5(中小)、2/3(大企業)(解雇等を行わない場合は9/10(中小)、3/4(大企業))
 ・生産指標要件緩和(1か月5%以上低下)
 ・教育訓練の加算額を大幅に引き上げ
 ・教育訓練の範囲を大幅に拡大
 ・短時間休業の活用がしやすく
 ・休業規模の要件の緩和
   → 【厚生労働省】雇用調整助成金の特例を拡充します 4/10 update

<申請書類の大幅な簡素化>
 ・記載事項の半減(自動計算機能付き様式の導入や残業相殺の停止等)
 ・記載事項の簡略化(休業等の実績を日ごとではなく合計日数のみで可とする)
 ・添付書類の削減

 
 
【全国 特例措置 更なる拡充】2020/4/8~6/30 5/1 update 雇用調整助成金の特例措置が拡充されました【助成率10/10へ】

【拡充1】休業手当について60%を超えて支給する場合には、その部分に係る助成率を100%にする
【拡充2】都道府県知事からの休業等の要請を受けた場合は、一定の要件のもとで、休業手当全体の助成率を100%にする
※ 教育訓練を行わせた場合も同様
※ 4/8以降の休業等に遡及する

  → 【厚生労働省】雇用調整助成金の特例措置の更なる拡充について 5/1 update

5/6 update 雇用調整助成金の申請手続の更なる簡素化
1.小規模の事業主(概ね従業員20人以下)助成額の算定方法の簡略化
 「助成額」=「実際に支払った休業手当額」×「助成率」

2.小規模の事業主以外も、助成額を算定に用いる「平均賃金額」の算定方法を簡素化
 (1)「源泉所得税」の納付書を用いて1人当たり平均賃金を算定できる
 (2)「所定労働日数」を休業実施前の任意の1か月をもとに算定できる

5/7 update 事業活動の縮小を確認するための生産指標が柔軟化
これまで対象外だった以下のような場合も受給可能
 ・事業拡大を続けていたが、最近になって業績が落ち込んだ場合
 ・令和2年1月以降に雇用保険適用事業所として設置された場合
 → 【厚生労働省】雇用調整助成金の特例拡充のお知らせ(生産指標関係)

new5/19 update
助成額の算定方法を大幅に簡略化し、雇用調整助成金の手続きをさらに簡素化します

 1.助成額が「実際に支払った休業手当額」により算定
 2.オンライン申請開始
  → 「雇用調整助成金等オンライン受付システム」について 5/19 update

 3.休業等計画届の提出が不要
 4.「平均賃金額」や「所定労働日数」の算定方法の簡素化
 5.雇用調整助成金の申請期限(申請期限を令和2年8月31日まで)

 → 【厚生労働省】雇用調整助成金の助成額の算定方法を大幅に簡略化し、雇用調整助成金の手続きをさらに簡素化

雇用調整助成金支給申請マニュアルは
 → 【厚生労働省】雇用調整助成金支給申請マニュアル(休業)へ 5/19 update
 → 【厚生労働省】雇用調整助成金支給申請マニュアル(訓練)へ 5/19 update
 → 【厚生労働省】緊急雇用安定助成金支給申請マニュアルへ 5/19 update

 

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等助成金
上限額の引き上げと対象期間の延長
助成金内容 2020/2/27~9/30期間延長の間
 ・新型コロナウイルス対応で臨時休業等をした小学校等に通う子ども
 ・新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、
  小学校等に通う子ども
の世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の
休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた【事業主】に助成

・半日単位の休暇、時間単位の休暇も対象
・就業規則等が整備されていない場合でも要件に該当する休暇を付与した場合は対象
・年次有給休暇や欠勤、勤務時間短縮を、事後的に特別休暇に振り替えた場合の扱いも対象
・保護者の自主的な判断で休ませた場合は対象外
・春休みや日曜日など元々休みの日は対象外

上限額の引き上げ(予定) 5/26
○助成金の支給額:休暇中に支払った賃金相当額 × 10/10
   ※1日当たり8,330円を支給上限 ⇒ 15,000円を支給上限
※引上げ後の額の適用対象:令和2年4月1日以降に取得した休暇等
5月中に公表予定です。

 → 【厚生労働省】新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金4/15update
 → 【厚生労働省】小学校休業等対応助成金の概要や申請書の書き方、申請方法などについて動画(Youtube)4/17 update
 →  新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金 Q&A (5月24日版)が更新されました。5/24 update
   →  雇用保険被保険者用(新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース)支給要領

 

新型コロナウイルス対策として、新たにテレワークを導入した中小企業事業主への助成金

全国版

働き方改革推進支援助成金テレワークコース 新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主に対して
今年度の申請の受付を終了していた時間外労働等改善助成金(テレワークコース)を、時限的に設け、申請受付を開始

4/28助成対象の見直しが発表
 ・派遣労働者のテレワークを行う場合も対象
 ・パソコンやルーター等のレンタル・リースの費用も対象

5/24テレワーク用通信機器の納品の遅延等を考慮した見直しが発表
 ・助成対象となる事業実施期間を「6月30日又は交付決定後2か月を経過した日のいずれか遅い日」まで延長

→ 【厚生労働省】「働き方改革推進支援助成金」 新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース 5/24 update

IT導入補助金 特別枠 ・中小企業・小規模事業者等
・助成金額は
 (A類型)30~150万円 補助率1/2
 (B類型)150~450万円 補助率1/2
 (C類型)30~450万円 補助率2/3

※補助金公募前に導入したITツール等も対象
→ 【経済産業省】IT導入補助金 特別枠へ

小規模事業者持続化補助金 コロナ特別対応型 ・小規模事業者
 補助上限額100万円 補助率2/3

 「サプライチェーンの毀損への対応」
 「非対面型ビジネスモデルへの転換」
 「テレワーク環境の整備」のいずれか一つ以上の投資に取り組むことが条件
→ 【日本商工会議所】小規模事業者持続化補助金 コロナ特別対応型へ


東京限定

事業継続緊急対策(テレワーク)助成金 新型コロナウィルスの影響で在宅勤務を行う会社に対して、テレワーク環境の導入に伴う費用の助成
 ・都内で事業を営んでいる中堅・中小企業(2名~999名)等対象
 ・助成金額は上限250万円、100%の助成率
→ 【東京しごと財団】事業継続緊急対策(テレワーク)助成金へ


札幌限定

札幌市テレワーク等導入補助金  ・札幌市の中小企業事業主(常時雇用する労働者を2名以上)対象
 ・助成金額は
  (1)テレワーク導入支援 80万円 補助率3/4
  (2)業務管理システム導入支援 60万円 補助率3/4
→ 【札幌市】令和2年度新型コロナウイルス感染症対策テレワーク等導入補助金へ

 

新型コロナウイルス対策として、特別休暇の規定整備を導入した中小企業事業主への助成金

新型コロナウイルス感染症対策として休暇の取得促進に向けた環境整備(就業規則の作成・変更、労務管理用の機器購入)に取り組む中小企業事業主に対して
今年度の申請の受付を終了していた時間外労働等改善助成金(職場意識改善コース)について、 特例的なコースを新たに設け、申請受付を開始しました
 → 【厚生労働省】「時間外労働等改善助成金」新型コロナウイルス感染症対策のための職場意識改善特例コース

 
 

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(新型コロナ特別枠)

本来、革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善のための設備投資への支援ですが、
新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために設備投資等に取り組む事業者に対して、補助率を引き上げた【特別枠】を新たに設けた優先的な支援が発表されました。

→ 【全国中小企業団体中央会】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金概要版へ

 

小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)

持続化給付金とは異なります

小規模事業者向けの販路開拓等の取組への補助金です。

<補助対象の事業>
 ・新商品を陳列するための棚の購入
 ・新たな販促用チラシの作成、送付
 ・ネット販売システムの構築
 ・新商品の開発
 ・店舗改装
など・・・
<補助対象者>
小規模事業者の定義
・商業・サービス業
 常時使用する従業員5人以下

・宿泊業・娯楽業
 常時使用する従業員20人以下

・製造業その他
 常時使用する従業員20人以下
→ 【日本商工会議所】小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)へ

 

傷病手当金

発熱によって企業から自宅待機を指示された従業員に、一定の条件を満たせば健康保険から、傷病手当金を給付することを認める方針

3/9 update
協会けんぽ等に事務連絡として、厚生労働省は「新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給に関するQ&A」を公開しました。

 ・被保険者が新型コロナウイルス感染症に感染しており、療養のため労務に服することができない場合
  傷病手当金は支給されるのか?
 ・被保険者には自覚症状はないものの、検査の結果、「新型コロナウイルス陽性」と判定され、療養のため
  労務に服することができない場合、傷病手当金は支給されるのか?
 ・被保険者が発熱などの自覚症状があるため自宅療養を行っており、療養のため労務に服することができない場合、
  傷病手当金は支給されるのか?

など、Q&Aがあります。

 → 【厚生労働省】新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給について Q&A3/9 update

休業要請支援金

緊急事態宣言を受け、各都道府県では休業要請、独自の協力金を発表しています。都道府県の発表を受け、市町村も同様の取り組みを進めるとみられますので、 各都道府県、市町村ホームページでご確認下さい。

休業要請支援金一部

北海道
休業要請支援金(法人事業者30万 個人事象者20万 飲食店10万(19時以降アルコール自粛)
北海道札幌市
休業要請支援金(北海道の支援金に上乗せ補償)
北海道恵庭市
従業員4名以下の小規模事業者 営業緊急支援金3万円
埼玉県
中小企業者支援金20~30万円
東京都
感染拡大防止協力金(50万円(2店舗以上100万円))
神奈川県
拡大防止協力金10~30万円
愛知県
感染対策協力金(50万円)
三重県
拡大阻止協力金(50万円)
岐阜県
拡大防止協力金(50万円)
大阪府
休業要請支援金(4/21 検討中)
兵庫県
経営継続支援金(中小企業30~100万円 個人事業主15~50万円)
福岡県福岡市
店舗への家賃支援(家賃8割 上限50万)

 

影響を受ける企業への資金繰り支援

【経済産業省】コロナウイルスの影響を受けた企業への支援を発表しました。
助成金は、申請から入金まで時間がかかりますので、給与などの支払いが間に合わないという場合は、緊急の融資で乗り切ることも可能です。

【経済産業省】新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(パンフレット)

5/3 update

資金繰り支援内容一覧表
企業の条件別に政府系金融機関による融資・保証のメニューが一目で分かる支援一覧です。 【経済産業省】資金繰り支援内容一覧表 4/14 update

 

資金繰り支援(貸付・保証)制度
日本政策金融公庫や商工中金の 新型コロナ感染症特別貸付などの支援
 ・最長で5年間 元本の返済が不要
 ・利子補給で金利負担が実質ゼロに
 ・担保なしでの借り入れも可能
→ 【経済産業省】新型コロナウイルス感染症で資金繰りにご不安を感じている事業者の皆様へ
【経済産業省】資金繰り支援内容一覧
引用:【経済産業省】新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(パンフレット)6ページ
セーフティネット貸付 社会的、経済的環境の変化などの外的要因により、 一時的に売上の減少など業況悪化を来しているが、中期的には、その業績が回復し、 かつ発展することが見込まれる中小企業者の経営基盤の強化を支援する融資制度

■利用手続の流れ(4号・5号)■
 ①本店等(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市区町村に認定を申請。
 ②希望の金融機関又は最寄りの信用保証協会に認定書を持参し、保証付き融資を申込み。
  ※利用には、別途、金融機関、信用保証協会による審査があります。
セーフティネット保証4号
3/2 update
 信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の 100%を保証

 指定地域:47都道府県
 条件:指定地域で1年以上継続事業で、売上高が前年同期比▲20%以上減少の場合

 →詳細は【経済産業省】セーフティネット保証4号の概要
 

 

セーフティネット保証5号 対象業種の追加指定
5/1 update 全業種を指定になりました。
 信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の 80%を保証

 指定業種:全業種 5/1 update

 条件:指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減の場合

 セーフティネット保証5号の利用には、売上高等の減少について市区町村長の認定が必要の為、お近くの市区町村にお問い合わせください。

 → 詳細は【経済産業省】セーフティネット保証5号の概要
 → 【経済産業省】セーフティネット保証5号の指定業種の追加
 → 【経済産業省】セーフティネット保証5号の指定業種
 

 

日本政策金融公庫のセーフティネット貸付
新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付(国民生活事業)など、 影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林事業者等の方ののご融資やご返済に関する相談

 → 詳細は【日本政策金融公庫】新型コロナウイルスに関する相談窓口
 
新型コロナウイルス特別相談窓口を開設し、セーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象を今後の影響が懸念される事業者にまで拡大
 

 

【北海道】 中小企業向け相談窓口及び融資取扱
3/3 update
セーフティネット4号の発動を踏まえ融資制度を改正
制度名:中小企業総合振興資金 経済環境変化対応資金
    経営環境変化対応貸付【認定企業】
    
 → 詳細は【北海道の中小企業向け融資制度


 

【札幌市】 新型コロナウイルス対応支援資金の創設
3/3 update
セーフティネット4号の発動を踏まえ融資制度を改正
制度名:中小企業総合振興資金 経済環境変化対応資金
    経営環境変化対応貸付【認定企業】
    
 → 詳細は【札幌市】新型コロナウイルス対応支援資金

その他の支援として

 ・新型コロナウイルス対策補助事業
   国からの増産要請を受けてマスク生産設備の導入する事業者に対して支援
   サプライチェーンの毀損や今後の事業継続性確保等に対応するための設備投資や販路開拓、IT導入の支援

 ・下請中小企業への配慮要請
   新型コロナウイルスの影響を理由に下請中小企業へ不当な取引条件の押しつけを行わないように、親事業者へ要請

 ・中小企業・小規模企業の相談窓口
 ・現地進出企業・現地情報及び相談窓口(ジェトロ)
 ・輸出入手続きの緩和等

   

厚生年金保険料等の納付が困難となった場合の猶予制度

新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入に相当の減少があった事業主の方は
申請により、厚生年金保険料等の納付を1年間猶予することができる特例制度が令和2年4月30日に施行されました。


 → 詳しくは【日本年金機構】事業主の皆様へ 新型コロナウイルス感染症の影響による納付の猶予(特例)5/1 update

労働保険料等の納付が困難となった場合の猶予制度

労働保険料等を一時に納付することにより、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあるなどの一定の要件に該当するときは、 その労働保険料等の納期限から6か月以内に、管轄の労働局に申請することにより、1年以内の期間に限り換価の猶予が認められる場合があります。


 → 詳しくは【厚生労働省】労働保険料等を一時に納付できない方のための猶予制度について

労働保険の年度更新期間の延長について
今年度の労働保険の年度更新期間について、新型コロナウイルスの感染症の影響を踏まえ、6月1日~7月10日から6月1日~8月31日に延長されました。

《猶予(特例)の概要》
新型コロナウイルスの影響を受けた事業主の方は、申請により、労働保険料等の納付を1年間猶予することができます(納期限までに申請が必要)

 → 詳しくは【厚生労働省】労働保険の年度更新期間の延長について5/11 update

国税の納付猶予制度

新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない場合、税務署に申請することにより、原則として 1年以内の期間に限り、猶予が認められます。担保の提供は不要。延滞税もかかりません。

対象となる国税
令和2年2⽉1日から同3年1⽉31日までに納期限が到来する所得税、法人税、消費税等ほぼすべての税目

 → 条件など、詳しくは【国税庁】「納税な困難な方には猶予制度があります」へ

 → 【国税庁】国税における新型コロナウイルスの拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取り扱いに関するQ&A3/18 update

また各都道府県の地方税の猶予について総務省からの要請がでています。各地方公共団体へご確認ください。
 

【税額控除】テレワーク等の設備投資税制(中小企業経営強化税制の拡充)

中小企業経営強化税制 一定の設備を取得や製作等した場合に、即時償却(設備投資にかかった費用を、初年度に全額損金(経費)として計上し、利益から差し引くことができる)
または取得価額の10%の税額控除(資本金3,000万円超1億円以下の法人は7%)が選択適用できるものです。

新たにデジタル化設備(C類型)が対象に加わりました。

《優遇》
即時償却または、7%(資本金3,000万円以下の法人は10%)税額控除

《対象設備》
遠隔操作、可視化、自動制御化のいずれかに該当する
・機械装置・工具・器具備品・建物付属設備・ソフトウェア
 → 条件など、詳しくは【中小企業庁】経営サポート「経営強化法による支援」へ
 

【税額控除】固定資産税・都市計画税をゼロまたは1/2に軽減

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います。

減免内容 《減免対象》
・事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税
・事業用家屋に対する都市計画税
 ※いずれも市町村税(東京都23区においては都税)

《減免率》
2020年2月~10月までの任意の3ヶ月間の売上高が、前年同期間と比べ、
 50%以上減少→全額
 30%以上50%未満減少→1/2
 → 詳しくは【中小企業庁】「新型コロナウイルスで事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免」へ5/1 update
 

労働者の方向けQ&A

Q&Aの一部抜粋 ・ 新型コロナウイルスに感染したため会社を休む場合、休業手当は支払われるか?
・パートタイム労働者、派遣労働者、有期契約労働者も、休業手当の支払いや年次有給休暇の付与の対象となるか?
・発熱などの風邪の症状があるときについて、会社を休みたいと考えているところですが、
 使用者が休業を認めてくれません。どのようにしたらよいか ?

など、Q&Aが厚生労働省から発表されています。
 → 詳細は【厚生労働省】新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)へ 5/12 update
 
新型コロナウイルスによる小学校休業等対応助成金
労働者(個人)の方に助成金を支払うのではなく、【年次有給休暇とは別に有給(賃金全額支給)休暇を取得させた事業主】への助成になります。
 → 詳細は【企業向け】新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金の説明を参照ください。

 
「学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター」設置
小学校等の臨時休業に対応する助成金制度・個人事業主、フリーランスの支援に関するお問い合わせを受け付けるコールセンターを設置しました。
 → 【厚生労働省】小学校等の臨時休業に対応する 保護者支援等に関するコールセンターの設置(プレスリリース) 3/13update

 
個人向け 生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付
収入減少があった世帯の資金需要に対応するため、生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金及び総合支援資金(生活支援費)の特例貸付の実施されました。

 <休業された方:一時的な資金が必要>
  貸付上限:10万(学校等の休業の特例20万) 無利子

 <失業された方:生活の立て直しが必要>
  貸付上限:二人以上 月20万、単身 月15万 原則3か月以内 無利子

 → 【厚生労働省】緊急小口資金等の特例貸付の実施について(リーフレット) 3/19update
 → 【厚生労働省】個人向け緊急小口資金等の特例貸付に関する相談コールセンターを設置 4/11update


 

求職者の方向け 雇用保険求職者給付の特例

雇用保険の受給期間の延長 雇用保険の受給期間は、離職の日の翌日から起算して原則1年間ですが、以下の理由の場合、受給期間を延長することができます。

①新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からハローワークへの来所を控える場合
②新型コロナウイルスに感染している疑いのある症状がある場合
③新型コロナウイルス感染症の影響で子(小学校、義務教育学校、特別支援学校、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園などに通学、通園するも のに限る)の養育が必要となった場合
 → 【厚生労働省】求職者の皆さまへ 新型コロナウイルスに伴う雇用保険求職者給付の特例のお知らせ 5/11update

 
個人事業主・フリーランスの方向け

新型コロナウイルス感染者に対する国民健康保険からの傷病手当金特例支給
対象者:国民健康保険の被用者のうち、新型コロナウイルス感染症に感染した者、又は発熱等の症状があり感染が疑われる者

支給要件:労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間

支給額:直近の継続した3月間の給与収入の合計額を就労日数で除した金額 × 2/3 × 日数

 → 【厚生労働省】新型コロナウイルス感染症に感染した被用者に対する 傷病手当金の支給等について 3/10

 
新型コロナウイルスによる小学校休業等対応支援金
小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話をするため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代の支援が発表されました。
上限額の引き上げと対象期間の延長
支援金内容 2020/2/27~9/30期間延長の間
 ・新型コロナウイルス対応で臨時休業等をした小学校等に通う子ども
 ・新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、
  小学校等に通う子ども
の世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者への支援金

条件:小学校等の臨時休業等の前に、業務委託契約等を締結していること
・春休みや日曜日など元々休みの日は対象外
上限額の引き上げ(予定) 5/26
○支援金の支給額:就業できなかった日について、
    1日当たり4,100円(定額)  ⇒ 7,500円(定額)
※引上げ後の額の適用対象:令和2年4月1日以降に取得した休暇等
5月中に公表予定です。
 → 【厚生労働省】小学校等の臨時休業に対応する保護者支援の創設(委託を受けて個人で仕事をする方向け)(リーフレット)4/15update
 → 【厚生労働省】小学校休業等対応支援金 具体的な申請手続きについて4/17 update
 → 【厚生労働省】小学校休業等対応支援金の概要や申請書の書き方、申請方法などについて動画(Youtube)5/11 update
 →  新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金 Q&A (5月11日版)が更新されました。5/11 update

「学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター」設置
小学校等の臨時休業に対応する助成金制度・個人事業主、フリーランスの支援に関するお問い合わせを受け付けるコールセンターを設置しました。
 → 【厚生労働省】小学校等の臨時休業に対応する 保護者支援等に関するコールセンターの設置(プレスリリース)3/13

 
個人向け 生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付
収入減少があった世帯の資金需要に対応するため、生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金及び総合支援資金(生活支援費)の特例貸付の実施されました。

 <休業された方:一時的な資金が必要>
  貸付上限:10万(学校等の休業の特例20万) 無利子

 <失業された方:生活の立て直しが必要>
  貸付上限:二人以上 月20万、単身 月15万 原則3か月以内 無利子

 → 【厚生労働省】緊急小口資金等の特例貸付の実施について(リーフレット)3/10作成

 

[北海道]短期おしごと情報サイト

new【北海道庁経済部 労働政策局産業人材課】新型コロナの影響で従業員の雇用維持に苦慮している企業と人手不足の企業を結ぶ「北海道短期おしごと情報サイト」を立ち上げました。

※企業から出向という形態をとった場合でも、雇用調整助成金の支給対象となる場合があります。

[北海道]短期おしごと情報サイト 活用イメージ
→ 詳細は【北海道庁経済部 労働政策局産業人材課】短期おしごと情報サイトへ

[北海道庁]食品関連企業向け 新型コロナ経済対策掲示板「緊急在庫処分SOS!」掲載企業募集

【札幌商工会議所】ホームページでの特設掲示板

新型コロナウイルスによる、道内食品関連企業が抱える過剰在庫の解消・販売促進の支援を目的に、
在庫処分にお困りな企業・店舗の情報や商品を公開し、購入希望の一般消費者や業者へ広く周知を行うための特設掲示板を設置

掲載料:無料

 → 詳細は【札幌商工会議所】新型コロナ経済対策掲示板『緊急在庫処分SOS!』掲載企業募集のご案内

[農林水産省支援]「食べて応援学校給食キャンペーン」

通販サイト【うまいもんドットコム】

学校給食の停止により発注を受けながらもキャンセルされたことにより在庫を抱えている食品関連事業者の食品・食材を販売
農林水産省がサイトの運営等の経費を支援するとともに配送料を無料化するための支援しています。

 → 詳細は『食べて応援学校給食キャンペーン』

 

[筑波大学附属病院]新型コロナウイルスに関するこころのケアについて

新型コロナウィルスの終わりの見えない感染拡大。
隔離や自宅待機などの感染対策は、感染拡大防止にとって非常に大切ですが、下記の心理的症状がでます。
・喜怒哀楽の感情が失われる
・強い不安を感じる
・周りの状況が他人事のように感じられる
・自分がいじめられ、疎外されている気持ちが生じる

この世界中の感染の集団発生は国際的には災害の一つとされ、テロや戦争、自然災害と同様にこころの問題を引き起こすことが知られています。
筑波大学附属病院では、「こころのケアについて知っていただきたいこと」がまとめられています。

 → 詳細は筑波大学附属病院『新型コロナウイルス(COVID-19)に関するこころのケアについて』

 

 
 


働き方改革 始まりました。

2018年7月 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律 が成立 2019年4月 働き方改革 改正法がスタートしました。

働き方改革 新着情報

2020.04
2020/6改正施行 ハラスメント対策が事業主の義務になります
2020.03
2020/4から求人時、労働条件「受動喫煙防止の措置」が明示義務
2020.03
トラック運転者の労働時間短縮に向けたセミナー(動画公開)
2020.03
「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」が公表
2020.03
契約更新をする有期契約労働者が増える時期。「無期転換ルール」への対応を
2020.02
ハラスメント防止対策セミナーを全国の労働局で開催(札幌・帯広・苫小牧・旭川)
2020.02
【育児・介護休業法施行規則等を改正】子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得(2021年1月施行)
2020.02
【厚労省】働き方改革特設サイトがリニューアルしました


事業主様必見 トピックス
2020年1月6日から ハローワークの利用方法が変わりました
  スマホ対応となり、今まで以上の多くの求人検索が期待できます
  求人募集の企業にも有益な変更があります
   ・会社のパソコンから求人申込や内容変更の手続き可能
   ・より詳細な求人情報の提供に変更 (詳細な労働条件・画像情報・事業所からのメッセージ)

若者の募集・採用時は、若者雇用促進法の指針の確認が必要です
  指針のポイント
  1.事業主が青少年の募集や採用に当たって講じるべき措置
  2.事業主が青少年の職場への定着促進のために講じるべき措置
  3.特定地方公共団体及び職業紹介事業者などが青少年の雇用機会の確保や職場への定着促進のために講じるべき措置
  【厚労省】若者の募集・採用時指針の確認の概要はこちらから
令和2年4月から賃金債権消滅時効が延長になります
  「労働基準法の一部を改正する法律案」が、令和2年3月27日成立されました

  ・令和2年4月1日以後に賃金支払日が到来する賃金請求権の消滅時効の期間は、
   現行「2年」から「3年」に延長
  ・賃金台帳等の記録の保存期間が賃金請求権の消滅時効期間と同様に5年に延長
  ・割増賃金未払い等に係る付加金の請求期間について、賃金請求権の消滅時効期間と同様に5年に延長
  働き方改革「労働時間把握義務への対応」が、こちらにも関わってきます
  【厚労省】労働基準法の一部を改正概要はこちらから
  【厚労省】改正労働基準法等に関するQ&Aはこちらから

 

 
 

働き方改革とは、日本が直面した問題・少子高齢による労働人口の減少・育児や介護により働き手の離職・長時間労働と過労死問題・世界でみたときの労働生産性の低さ。これらの問題を解決するための政策が「働き方改革」です。

  


   

「働き方改革関連法案」の主な項目とスケジュール

働き方改革スケジュール 長時間労働の是正(36協定の上限規制) 大企業 2019年4月~ 中小企業  2020年4月~ 年次有給休暇の年5日取得義務 大企業 2019年4月~ 中小企業 2019年4月~ 同一労働同一賃金 大企業  2020年4月~ 正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差が禁止 中小企業 2021年4月~ 高度プロフェッショナル制度の創設 2019年4月~ フレックスタイム制の見直し 2019年4月~ 長時間労働者の医師面接指導の見直し 2019年4月~ 労働時間の状況把握の実効性確保 2019年4月~ 月60時間超の時間外労働の割増率引き上げ 2023年4月~ 限度基準適用除外見直し  2024年4月~ 勤務間インターバル(努力義務) 2019年4月~ 

すでに多くの項目が2019年4月から施行となっております。対応していないと法令違反となります。
また中小企業の対応には猶予がある項目もありますが、対策に時間が必要な場合も多く、早めに改正内容を確認し、会社の現状把握と課題解決策を考えていくことをお勧めします。

大きな改革に戸惑いの声が多数上がっています

実際の現場では、事業主様・従業員様から多くの不安な声が漏れ聞こえてきます。

企業のホンネ この不景気に。忙しくて働き方改革どころではない。こんなに多くの対応なんて。手を付けるにも何から着手していいのか?

しかし働き方改革で他の企業が、魅力的な会社に革新していく中
対応が遅れることにより、「社員募集してもなかなか来ない」「従業員が辞めていく」という会社になりかねません。


「働き方改革」を後押しする助成金

働き方改革を推進するために、政府は様々な助成金制度を用意しています。時間外労働等改善助成金・キャリアアップ助成金・両立支援等助成金など・・・ 助成金を詳しくみるにはこちら

 

 

「働き方改革」=経営戦略として

今この時代の波にのり、企業の体質改善をおこない「成長と分配の好循環」を実現しませんか。成長と分配の好循環 「社員満足度アップ」「生産性向上」「賃金アップ」「業績アップ」「雇用数アップ」

上記の企業の好循環は、政府の掲げる「働き方改革」の目的
『労働生産性を改善し、その成果を働く人に分配することで、賃金の上昇、 需要の拡大を通じた「成長と分配の好循環」を構築し、個人の所得拡大、 企業の生産性と収益力の向上、国の経済成長が同時に達成される』
と一致します。



何から着手していいのか、お悩みではありませんか

x働き方改革支援 中小企業が優先的にやらなければならない項目があります。十社十色のきめ細やかな対応をいたします。「自社が法令のどこまで対応できているか確認したい」「改正法の対応を行いたい」「助成金を申請して「働き方改革」制度を導入したい」「本来の業務ではない、給与計算などの作業を効率化したい」

 

  


「企業とヒトの成長を大切に」をモットーに

企業とヒトが成長するためのコンサルティング。ヒトが働きやすい企業へのルールチェック、環境作りのコンサルティング。 サポートオフィスさとうは「企業とヒト」に関するあらゆるコトをコンサルティングいたします。

こんなお悩みはございませんか?


・労使トラブルが起きた時の対応が不安     
・従業員がやる気になる制度を作りたい     
・就業規則が法令にあっているか不安      
・毎月の給与計算が大変            
・労働基準監督署の監督調査への対応が分からない
・助成金の申請方法が分からない        

「なんとかやっているし、特に問題が起きていないから関係ない」
現在問題に直面していなくても、労務問題や雇用管理、人材活用の仕方など、「ヒト」にまつわるあらゆる事柄への対応が求められます。

知識不足や誤った判断によって、大きなリスクや損失を生むことも少なくありません。 人事・労務に関して「この問題はどこに相談すればよいだろうか…」と迷ったときに、管轄の行政窓口に相談したりしていませんか? あるいは書籍やインターネットで情報を検索したりしていませんか?
厚生労働省からの法改正など刻一刻と状況は変化しています。ベストに近い解決策や方法論は、身近にいる専門家である社会保険労務士へご相談ください。

社労士による企業、ヒトの環境作り
企業、ヒトの
環境作り

・就業規則の作成
・就業規則の見直し
・企業のメンタルヘルス総合支援

社会保険労務士が企業、ヒトのためのルールチェック
企業、ヒトのための
ルールチェック

・労務リスク診断
・労務監査

社労士にお任せください。企業とヒトの成長支援
企業とヒトの
成長支援

・人事制度・賃金制度のコンサルティング
・業務効率化支援
・各種研修

本業へ集中体制をバックアップ
本業へ集中体制を
バックアップ

・労務相談
・各種届出手続きの代行
・給与計算
・助成金の申請

※顧問先様限定となります

顧問先様 専用ページ MyKomon

MyKomon

お客様と当社労士事務所をオンラインでつなぎます。

 

 

【電子会議室】いつでもどこからでも社労士に相談質問が可能

【共有フォルダ】大切なデータを安全にやりとり・共有

【経営サポート】日々の業務や経営に役立つ情報提供

【給与計算ソフト】シンプルで使いやすい給与計算ソフト※

【Web明細ソフト】給与明細書を、クラウド上で従業員に配布※

【勤怠管理ソフト】Web打刻・出勤簿・申請承認・有給管理※

【従業員マスタ管理】※

※別途料金あり

お知らせ

2020年05月01日

【雇用調整助成金の申請代行のご依頼につきまして】

顧問先各位
昨日、札幌市の1日の感染者が過去最大となりました。
全国の緊急事態宣言も1か月程度延びることが決まりそうです。

その中で、以前よりも雇用調整助成金等コロナ関連のご相談を
頂く業種に拡がりが出ている中、弊事務所の対応も次の段階が必要と感じています。

そのため、雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金の申請について
令和2年3月末日までに、顧問契約中である全ての事業所様について
以下の通りとします。

1.計画申請及び支給申請の書類作成及び申請について
  ・・・無料(ただし、記載を依頼する場合があります)
2.書類作成に必要な書類の準備等
  ・・・原則事業所でご用意ください
3.助成金申請について、必要な法定書類その他の整備
  ・・・整わない場合は申請が出来ないため、整備費用が別途かかる可能性があります。

本助成金に係る計画申請及び支給申請書類作成を無料で行うため、
書類作成その他全体の管理等全ての業務を佐藤が行います。
そのため、上記2.のようにご協力を頂くことが多々ございます。
また、そもそもの法定書類整備をする気持ちがない場合はお受けできません。
ご依頼後にそのような状況がみられた場合は業務を中止し、その時点までの
業務に係る費用を請求させていただきます。
6月末までに事後計画申請が出来ますが、事業所様の状況により
売上や人員、休業の状態により適切な時期を計画して提出致しますので
ご希望のスケジュールとずれる場合も考えられますことをご承知おきください。

何よりも、皆様の事業と雇用の継続のためのSOS版コロナ特例となります。
ご希望の有無について、添付の依頼書をご確認ください。
ご希望の方には、別途chatwork(コメントと書類のやり取り、web会議)を
設定して頂きますので、宜しくお願いします。

2020年04月

【助成金申請につきまして】
新型コロナウイルス感染症の現状により関連した助成金のお問い合わせを多くいただいております。
たくさんの方にHPをご確認いただきありがとうございます。

平成30年4月の改正により、雇用関係助成金の提出代行について、万が一不正受給があった場合に、提出代行した者も以後5年間の提出代行業務が行えない等 現在の顧問先様への多大な悪影響を与える可能性を考慮し、顧問先様のみの助成金提出代行を行うこととしております。

このような状況下で、緊急性が相当に高く逼迫したお話を頂くたびに、少しでもお力になりたいと考えておりますが、 顧問契約があることを前提としてのみ受託させていただく業務であることは、現在の顧問先様と弊事務所のスタッフや家族を守るためにも変更することは出来ません。

今回のコロナ関連情報のみならず、出来るだけ多くの確実な情報収集に努め顧問先様へ還元して参りますので、何卒ご理解いただけますようお願いします。

顧問契約についてのご相談は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

2020年04月

令和2年度の雇用保険料率は昨年据え置きで決定しました。

2019年11月

月刊「財界さっぽろ2019年12月号」『士業との付き合い方』に社会保険労務士事務所サポートオフィスさとうが掲載されました。


ONLINE「財界さっぽろ」情報INDEX
2019年09月
10月1日から「地域別最低賃金」が改定されます【厚生労働省】

北海道【861円】発効令和元年10月3日となっております。


「労働契約等解説セミナー2019」の参加者募集【厚生労働省】

「労働契約法をはじめとした労働関係法令の基礎」、「無期転換ルール」、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」に関する基本的な事項を分かりやすく解説します 【北海道対象】


2019年08月
令和元年度地域別最低賃金額改定の目安が公表【厚生労働省】

今年度の目安が示した引上げ額は、北海道【Cランク 26円】となっております。

2019年07月

7月26日北海道建設新聞に、代表佐藤が講師を行った「苫小牧電業協会 働き方改革研修会」が掲載されました。

「事業主への支援、助成金等一覧」のページが公開されました。【厚生労働省】

 1.労働時間・年次有給休暇・賃金・安全と健康確保対策
 2.労災保険制度
 3.勤労者福祉対策
上記に関する援助制度、助成金の案内となっております。

「平成31年度 中小企業のための育児・介護支援プラン導入支援事業」支援お申込み【厚生労働省】

仕事と育児の両立支援の専門家が育休復帰支援プラン導入を、また両立支援の専門家が介護支援プラン導入を無料でサポートします【北海道対象】

「令和元年度 過重労働解消のためのセミナー」(9/18札幌 先着100名程度)の参加者募集【厚生労働省】

事業主・人事労務・総務の方などを対象に、過重労働防止対策に必要な知識やノウハウを習得するためのセミナーです。【事前申込制・参加無料】

「労働契約等解説セミナー2019」(7/17,9/18札幌)の参加者募集【厚生労働省】

「労働契約法をはじめとした労働関係法令の基礎」、「無期転換ルール」、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の解説セミナー、個別相談会です。【事前申込制・参加無料】

2019年06月
職場のトラブル予防、解決に取り組みたい方を対象に「労働判例・政策セミナー」を開催(札幌)参加者を募集【全基連】
「同一労働同一賃金」への対応に向けて 職務分析・職務評価セミナー(札幌)参加者を募集【厚生労働省】
2019年05月
「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」が一部改正されました。【厚生労働省】
2019年04月
「トライアル雇用制度」 「トライアル雇用助成金」の 対象者が変更となります。【厚生労働省】
「キャリアアップ助成金」が 平成31年4月1日から一部拡充されます。【厚生労働省】
平成31年度 雇用・労働分野の助成金のご案内 (簡略版)が厚生労働省から発行されました。
2019年03月
改正労働者派遣法に関するQ&Aがでています。【厚生労働省】
「産業医・産業保健機能」と「長時間労働者にたいする面接指導等」が強化されます。【厚生労働省リーフレット】
社会保険労務士事務所サポートオフィスさとう

 
〒060-0051
北海道札幌市中央区南1条東6丁目 1番地16 山根ビル2F
Tel 011-242-1897
Fax 011-242-2257
営業時間 8:30~17:30(土日祝除く)

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