社労士事務所サポートオフィスさとう

働き方改革 始まりました。

2018年7月 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律 が成立 2019年4月 働き方改革 改正法がスタートしました。

働き方改革 新着情報

2020.02  ハラスメント防止対策セミナーを全国の労働局で開催(札幌・帯広・苫小牧・旭川)
2020.02  【育児・介護休業法施行規則等を改正】子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得(令和3年1月施行)
2020.02  【厚労省】働き方改革特設サイトがリニューアルしました
2020.01  【厚労省】テレワーク総合ポータルサイトが開設しました
2020.01  「管理職向け職場のリスクマネジメント力向上セミナー」全国5都市で開催【無料】
2020.01  外国人雇用状況の届出において在留カード番号の記載が必要となります
2019.12  「労働契約等解説セミナー2019」全国開催 札幌1/30,3/10【無料】
2019.12  12月は「職場のハラスメント撲滅月間」です。
2019.10  【厚労省】トラック運送業界の働き方改革を進めるためのポータルサイトが開設しました

事業主様必見

2020年1月6日から ハローワークの利用方法が変わりました
  スマホ対応となり、今まで以上の多くの求人検索が期待できます
  求人募集の企業にも有益な変更があります
   ・会社のパソコンから求人申込や内容変更の手続き可能
   ・より詳細な求人情報の提供に変更 (詳細な労働条件・画像情報・事業所からのメッセージ)

若者の募集・採用時は、若者雇用促進法の指針の確認が必要です
  指針のポイント
  1.事業主が青少年の募集や採用に当たって講じるべき措置
  2.事業主が青少年の職場への定着促進のために講じるべき措置
  3.特定地方公共団体及び職業紹介事業者などが青少年の雇用機会の確保や職場への定着促進のために講じるべき措置
  【厚労省】若者の募集・採用時指針の確認の概要はこちらから
 

 

令和2年4月から賃金債権消滅時効が延長になります
  「労働基準法の一部を改正する法律案」が、令和2年2月4日通常国会に提出されました

  ・法案が成立すると、令和2年4月1日以後に賃金支払日が到来する賃金請求権の消滅時効の期間は、
   現行「2年」から「3年」に延長
  ・賃金台帳等の記録の保存期間が賃金請求権の消滅時効期間と同様に5年に延長
  ・割増賃金未払い等に係る付加金の請求期間について、賃金請求権の消滅時効期間と同様に5年に延長
  働き方改革「労働時間把握義務への対応」が、こちらにも関わってきます
  【厚労省】労働基準法の一部を改正する法律案の概要はこちらから

 
 

働き方改革とは、日本が直面した問題・少子高齢による労働人口の減少・育児や介護により働き手の離職・長時間労働と過労死問題・世界でみたときの労働生産性の低さ。これらの問題を解決するための政策が「働き方改革」です。

  


   

「働き方改革関連法案」の主な項目とスケジュール

働き方改革スケジュール 長時間労働の是正(36協定の上限規制) 大企業 2019年4月~ 中小企業  2020年4月~ 年次有給休暇の年5日取得義務 大企業 2019年4月~ 中小企業 2019年4月~ 同一労働同一賃金 大企業  2020年4月~ 正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差が禁止 中小企業 2021年4月~ 高度プロフェッショナル制度の創設 2019年4月~ フレックスタイム制の見直し 2019年4月~ 長時間労働者の医師面接指導の見直し 2019年4月~ 労働時間の状況把握の実効性確保 2019年4月~ 月60時間超の時間外労働の割増率引き上げ 2023年4月~ 限度基準適用除外見直し  2024年4月~ 勤務間インターバル(努力義務) 2019年4月~ 

すでに多くの項目が2019年4月から施行となっております。対応していないと法令違反となります。
また中小企業の対応には猶予がある項目もありますが、対策に時間が必要な場合も多く、早めに改正内容を確認し、会社の現状把握と課題解決策を考えていくことをお勧めします。

大きな改革に戸惑いの声が多数上がっています

実際の現場では、事業主様・従業員様から多くの不安な声が漏れ聞こえてきます。

企業のホンネ この不景気に。忙しくて働き方改革どころではない。こんなに多くの対応なんて。手を付けるにも何から着手していいのか?

しかし働き方改革で他の企業が、魅力的な会社に革新していく中
対応が遅れることにより、「社員募集してもなかなか来ない」「従業員が辞めていく」という会社になりかねません。


「働き方改革」を後押しする助成金

働き方改革を推進するために、政府は様々な助成金制度を用意しています。時間外労働等改善助成金・キャリアアップ助成金・両立支援等助成金など・・・ 助成金を詳しくみるにはこちら

 

 

「働き方改革」=経営戦略として

今この時代の波にのり、企業の体質改善をおこない「成長と分配の好循環」を実現しませんか。成長と分配の好循環 「社員満足度アップ」「生産性向上」「賃金アップ」「業績アップ」「雇用数アップ」

上記の企業の好循環は、政府の掲げる「働き方改革」の目的
『労働生産性を改善し、その成果を働く人に分配することで、賃金の上昇、 需要の拡大を通じた「成長と分配の好循環」を構築し、個人の所得拡大、 企業の生産性と収益力の向上、国の経済成長が同時に達成される』
と一致します。



何から着手していいのか、お悩みではありませんか

x働き方改革支援 中小企業が優先的にやらなければならない項目があります。十社十色のきめ細やかな対応をいたします。「自社が法令のどこまで対応できているか確認したい」「改正法の対応を行いたい」「助成金を申請して「働き方改革」制度を導入したい」「本来の業務ではない、給与計算などの作業を効率化したい」

 

  

「企業とヒトの成長を大切に」をモットーに

企業とヒトが成長するためのコンサルティング。ヒトが働きやすい企業へのルールチェック、環境作りのコンサルティング。 サポートオフィスさとうは「企業とヒト」に関するあらゆるコトをコンサルティングいたします。

こんなお悩みはございませんか?


・労使トラブルが起きた時の対応が不安     
・従業員がやる気になる制度を作りたい     
・就業規則が法令にあっているか不安      
・毎月の給与計算が大変            
・労働基準監督署の監督調査への対応が分からない
・助成金の申請方法が分からない        

「なんとかやっているし、特に問題が起きていないから関係ない」
現在問題に直面していなくても、労務問題や雇用管理、人材活用の仕方など、「ヒト」にまつわるあらゆる事柄への対応が求められます。

知識不足や誤った判断によって、大きなリスクや損失を生むことも少なくありません。 人事・労務に関して「この問題はどこに相談すればよいだろうか…」と迷ったときに、管轄の行政窓口に相談したりしていませんか? あるいは書籍やインターネットで情報を検索したりしていませんか?
厚生労働省からの法改正など刻一刻と状況は変化しています。ベストに近い解決策や方法論は、身近にいる専門家である社会保険労務士へご相談ください。

環境作り
企業、ヒトの
環境作り

・就業規則の作成
・就業規則の見直し
・企業のメンタルヘルス総合支援

ルールチェック
企業、ヒトのための
ルールチェック

・労務リスク診断
・労務監査

成長支援
企業とヒトの
成長支援

・人事制度・賃金制度のコンサルティング
・業務効率化支援
・各種研修

本業へ集中体制をバックアップ
本業へ集中体制を
バックアップ

・労務相談
・各種届出手続きの代行
・給与計算
・助成金の申請

 

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お客様と当事務所をオンラインでつなぎます。

 

【電子会議室】いつでもどこからでも相談質問が可能

【共有フォルダ】大切なデータを安全にやりとり・共有

【経営サポート】日々の業務や経営に役立つ情報提供

【給与計算ソフト】シンプルで使いやすい給与計算ソフト

※別途料金あり

お知らせ

2019年11月

月刊「財界さっぽろ2019年12月号」『士業との付き合い方』に当事務所が掲載されました。


ONLINE「財界さっぽろ」情報INDEX
2019年09月
10月1日から「地域別最低賃金」が改定されます【厚生労働省】

北海道【861円】発効令和元年10月3日となっております。


「労働契約等解説セミナー2019」の参加者募集【厚生労働省】

「労働契約法をはじめとした労働関係法令の基礎」、「無期転換ルール」、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」に関する基本的な事項を分かりやすく解説します 【北海道対象】


2019年08月
令和元年度地域別最低賃金額改定の目安が公表【厚生労働省】

今年度の目安が示した引上げ額は、北海道【Cランク 26円】となっております。

2019年07月

7月26日北海道建設新聞に、代表佐藤が講師を行った「苫小牧電業協会 働き方改革研修会」が掲載されました。

「事業主への支援、助成金等一覧」のページが公開されました。【厚生労働省】

 1.労働時間・年次有給休暇・賃金・安全と健康確保対策
 2.労災保険制度
 3.勤労者福祉対策
上記に関する援助制度、助成金の案内となっております。

「平成31年度 中小企業のための育児・介護支援プラン導入支援事業」支援お申込み【厚生労働省】

仕事と育児の両立支援の専門家が育休復帰支援プラン導入を、また両立支援の専門家が介護支援プラン導入を無料でサポートします【北海道対象】

「令和元年度 過重労働解消のためのセミナー」(9/18札幌 先着100名程度)の参加者募集【厚生労働省】

事業主・人事労務・総務の方などを対象に、過重労働防止対策に必要な知識やノウハウを習得するためのセミナーです。【事前申込制・参加無料】

「労働契約等解説セミナー2019」(7/17,9/18札幌)の参加者募集【厚生労働省】

「労働契約法をはじめとした労働関係法令の基礎」、「無期転換ルール」、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の解説セミナー、個別相談会です。【事前申込制・参加無料】

2019年06月
職場のトラブル予防、解決に取り組みたい方を対象に「労働判例・政策セミナー」を開催(札幌)参加者を募集【全基連】
「同一労働同一賃金」への対応に向けて 職務分析・職務評価セミナー(札幌)参加者を募集【厚生労働省】
2019年05月
「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」が一部改正されました。【厚生労働省】
2019年04月
「トライアル雇用制度」 「トライアル雇用助成金」の 対象者が変更となります。【厚生労働省】
「キャリアアップ助成金」が 平成31年4月1日から一部拡充されます。【厚生労働省】
平成31年度 雇用・労働分野の助成金のご案内 (簡略版)が厚生労働省から発行されました。
2019年03月
改正労働者派遣法に関するQ&Aがでています。【厚生労働省】
「産業医・産業保健機能」と「長時間労働者にたいする面接指導等」が強化されます。【厚生労働省リーフレット】

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営業時間 8:30~17:30(土日祝除く)

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