よくあるご質問

原則として1年ごとの契約更新となります。更新の際には、業務内容や状況を確認しながら柔軟に見直しを行っています。また、２月末と８月末の状況により、４月と１０月に改定を行います。

はい、可能です。単発のご相談（スポット相談）や個別テーマに関するアドバイザリーも承っております。まずはお気軽にお問い合わせください。

可能です。単純な改定については単独のご依頼でも承っております。就業規則全体の作成や見直し、法改正や運用面のフォローまでを希望される場合は、改定後１年間の顧問契約の併用をお願いしております。

はい、もちろん可能です。リアル訪問をはじめ、オンライン面談・クラウド共有などを活用し、全国対応しております。遠方のお客様へも継続的に伴走支援を行っております。

特化した業種はありませんが、建設業・製造業・医療福祉業を中心に、従業員20名〜300名規模の中堅・中小企業様からのご依頼が多いです。

労働時間管理、ハラスメント防止、解雇・休職・復職対応など、労務管理全般のご相談に対応しています。トラブルの未然防止を重視し、法的根拠に基づいた助言を行います。オプションで行政調査対応や個別労使紛争等のご相談にも対応しています。

改定の内容次第ですが、短期で1～2回の打ち合わせで完結するものから、半年以上かけてじっくり取り組むもの等があります。内容の複雑さや社内での確認手続き・体制により前後しますが、急ぎの改定にも対応可能です。

顧問先企業に限り、要件確認から申請書類の作成・提出までサポートしています。助成金を目的とした制度設計は行っておりません。

単発の場合は可能です。継続的な業務受託については、原則として労務相談がセットになっています。

定期的なニュースレター配信等の顧問先向け情報発信を通じて、改正内容を実務レベルでご案内しています。必要に応じて就業規則や社内制度の改定提案も行います。近年は会社としての働き方を策定し、従業員との関係性構築に重要な法改正が多いため、現状把握のための企業サーベイとセットになることも増えています。

組織の「関係の質」「対話の質」「チーム力」を高めるための支援です。人事制度や評価制度の見直し、サーベイ分析、研修設計等様々な取り組みを通じて、自走する組織づくりを支援します。

組織の変化期（拡大・承継・世代交代など）や、人材育成の停滞を感じている企業に特に効果的です。また、労務トラブルが多い企業、健康経営への関心が高い企業の導入が増えています。

事前ヒアリングをもとに、目的・対象・課題に合わせて内容を設計します。講義形式だけでなく、ディスカッションやワークを交えた参加型で実施します。

はい。リーダー研修では「部下育成・対話・承認」を軸に、一般社員研修では「自己理解・目標設定・チーム貢献」等がテーマになりやすいです。

法令遵守・制度設計を土台としながら、心理的安全性やチーム開発など“人の動き”に踏み込んだ支援が特徴です。社労士×組織開発の両面から伴走します。

はい、実施準備・個人票配信・集団分析・報告書作成まで一貫して対応しています。実施者（医師・保健師）のご紹介や連携も可能です。

可能です。分析結果をもとに、改善課題やアクションプランの提案を行います。必要に応じて管理職研修やチーム対話の場も設計します。

「健康経営優良法人（ブライト500・ホワイト500）」の申請支援や、チェックリストに基づく現状評価・改善提案も行っています。

勤怠集計、評価集計、賃金シミュレーションなどを自動化する仕組みを作成しています。既存のExcelやソフトと連携する形が中心です。

はい。既存ツールを活かした「小さく始めるDX」を基本としています。複雑なシステム導入は不要です。

ストレスチェックや人事評価のデータをもとに、職場の課題を“見える化”するレポート作成による支援も行っています。

お問い合わせフォームまたはメールにてご連絡ください。
　①ヒアリング（オンラインまたは対面）→②ご提案→③お見積り→④契約の流れとなります。

内容や企業規模により異なります。労務顧問は月額3万円前後から、制度設計や研修は個別見積りとなります。

はい、Zoom・Google Meetなどのオンラインツールに対応しております。

はい。医療機関・福祉施設・小規模事業所など、多様な業種の方からご相談をいただいております。