サポートオフィスさとうプライバシーポリシー

プライバシーポリシー

個人情報保護に関する基本方針

社会保険労務士事務所サポートオフィスさとう(以下、「当事務所」)は、事業活動において個人情報を保護することが、社会保険事務所の責務であると認識し、以下の方針に基づき個人情報の保護に努めます。

個人情報の管理
当事務所は、お客様の個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員教育の徹底等の必要な措置を講じ、安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行ないます。

個人情報の取得と利用
労働・社会保険諸法令に基づく当事務所の業務遂行に必要とする最小限の範囲とし、必要とする場合を除いて、事務所外へ持ち出さずまた口外することはありません。必要範囲を超えて取得または利用する場合は、事前にお客様の同意を得て行います。

個人情報の開示・提供の禁止
当事務所は、お客様よりお預かりした個人情報を適切に管理し、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示いたしません。
・お客様の同意がある場合
・お客様が希望されるサービスを行なうために当事務所が業務を委託する業者に対して開示する場合
・法令に基づき開示することが必要である場合

また、従業員様からの開示請求については、事業主様を経由してお申し出を受け付けます。なお、開示に際しては一定の手数料が発生することがあります。

個人情報の安全対策
当事務所は、個人情報の正確性及び安全性確保のために、セキュリティに万全の対策を講じています。

法令、規範の遵守と見直し
当事務所は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守するとともに、本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。

制定日:2019年3月1日

個人情報に関する問い合わせ先
当事務所における個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記までお願いいたします。

社会保険労務士事務所サポートオフィスさとう 代表 佐藤 恵
電話 011-242-1897 FAX 011-242-2257
 

特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針

 社会保険労務士事務所サポートオフィスさとうは、社会保険労務士として行う業務を通じて取扱う顧問先の皆様の特定個人情報等及び当事務所の  従業者等の特定個人情報等の厳格な保護を重大な社会的責任と認識し、特定個人情報等の適正な取扱いの確保について当事務所とし取り組む  本基本方針を定めます。

1 特定個人情報等の取扱いの範囲、体制について
当事務所は、個人番号を取り扱う事務の範囲及び特定個人情報等(事務において使用する個人番号及び個人番号と関連付けて管理する個人情報、氏名、生年月日等)の 範囲を特定し、事務取扱担当者を明確にいたします。また、特定個人情報取扱規程を策定し、特定個人情報等を取り扱う体制の整備を行います。

2 安全管理措置について
  当事務所は、特定個人情報等の安全管理措置に関して、特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の特定個人情報等の適切な管理のために   必要な措置を講じます。
  特定個人情報等の取扱いに際し、第三者へ業務を委託する場合は、事前に顧問先の皆様の許諾を得て、十分な管理体制を有する委託先を選定し、   必要かつ適切な指導・監督を行うものとします。

3 関係法令・ガイドライン等の遵守について
当事務所は、個人情報及び特定個人情報等に関する法令、国が定める指針、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)、 社労士のためのマイナンバー対応ハンドブック及びその他の規範を遵守し、特定個人情報等の適正な取扱いを行います。

4 特定個人情報等に関する問合せ窓口
 本人からの特定個人情報等の取扱いに関する苦情、問合せについては、適切かつ迅速な対応を行うための体制を整えます。  当事務所における特定個人情報等の取扱いに関するご質問や苦情に関しては下記の窓口にご連絡ください。

本方針は、全従業者に周知、徹底するとともに、当事務所外に対しても公表いたします。また、従業者の教育、啓発に努め、 特定個人情報等保護意識の維持向上を図ります。

制定日:2020年2月1日
社会保険労務士事務所サポートオフィスさとう
代表 佐藤 惠

サポートオフィスさとうで取り扱う事務の範囲および利用目的

当事務所が、当事務所の従業者又は第三者から取得する 特定個人情報等及び委託契約に基づく特定個人情報等の利用目的は、以下に掲げる個人番号を取り扱う事務の範囲内とする。

1.従業者に係る個人番号関係事務①雇用保険届出事務
②健康保険・厚生年金保険届出事務
③労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
④給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務
2.従業者以外の個人に係る個人番号関係事務①報酬・料金等の支払調書作成事務
②配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務
③国民年金第3号被保険者届出事務
④不動産の使用料等の支払調書作成事務
⑤不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務
3.委託契約に基づく個人番号関係事務①雇用保険届出事務
②健康保険・厚生年金保届出事務
③労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
④賃金計算事務等

上記1~3に付随して行う事務(特定個人情報取扱事務を含む。)
※1.①②、3.①②の事務には、適用、給付及び助成金を含む。

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