厚生労働省等から、特設サイト、導入のための支援サイト、自社の状況を判定するサイトなど、多くのお役立ち情報があります。
厚生労働省 特設サイト
「働き方・休み方」企業向け自己診断ツール
診断ツール
自社の「働き方・休み方」をセルフチェックができます。
企業の人事労務担当者が労働時間や休暇取得の実態やこれに関連する自社の取組や制度を再確認するための指標が提示
・レーダーチャート
・チェックリスト
・タイプ診断
・取組提案
個々の企業に対して、タイプ診断の結果に基づき、優先的に行うべき取組が提案されます。
パートタイム・有期雇用労働用が施行
正規社員と非正規社員(有期雇用労働者・パートタイム・派遣労働者)との不合理な待遇差が禁止となります。
同一労働同一賃金の実現に向けての支援ツール
診断ツールあなたの会社の取組状況チェックができます。
パートタイム・有期雇用労働法やその他の労働関係法令について、自社の取組状況を点検し、パートタイム労働者・有期雇用労働者の待遇改善に向けて、どのように取り組むべきか確認することができます。
厚生労働省 パートタイム・有期雇用労働法等対応状況チェックツールへ
求められる企業の対応について
解説動画改正後のパートタイム・有期雇用労働法で求められる企業の対応について解説動画です。
全編50分40秒
チャプター1:法改正の目的と主な改正点について
チャプター2:不合理な待遇さをなくすための規定の整備
チャプター3:同一労働同一賃金ガイドライン
チャプター4:参考となる判例
チャプター5:労働者に対する待遇の説明義務の強化
チャプター6:法改正に対応するための取組手順
チャプター7:裁判外紛争解説手続
チャプター8:法改正対応ための事業主支援について
厚生労働省 改正後のパートタイム・有期雇用労働法で求められる企業の対応について[解説動画]へ
パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書
手順自社の状況が法律に沿っているかを点検する手順を示しています。
手順番号に沿って、社内の制度の点検を行い、制度の改定の必要がないか確認できます。
厚生労働省 パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書へ
各業界別 点検・検討マニュアル
厚生労働省から、円滑に取り組みができるようにマニュアルを公開されています。特にパートタイム労働者の多いスーパーマーケット業、食品製造業、印刷業、自動車部品製造業、生活衛生業、福祉業に分かれています。
改正労働者派遣法の対応にむけて、労働者派遣業界のマニュアルが公開されています。
【厚生労働省】テレワーク総合ポータルサイト
テレワーク導入を検討する企業やテレワークに関心のある方へ様々な情報の提供します。
■おすすめコンテンツ■
テレワークについて
テレワークを導入している企業の先進的な事例
セミナー・イベント情報
助成金
勤務間インターバル制度 解説
解説
勤務間インターバル制度は、1日の勤務終了後、翌日の出社までの間に、一定時間以上の休息時間(インターバル時間)を確保する仕組みです。
労働者の生活時間や睡眠時間を確保するうえで重要な制度であり、労働時間等設定改善法においてその導入が事業主の努力義務とされています。
導入・運用マニュアル
マニュアルでは、勤務間インターバル制度を導入している企業の実例を多数盛り込み、制度を導入・運用する際のポイント等をまとめています。
パート・アルバイト・契約社員などの有期契約労働者が有期労働契約が5年を超えて更新された場合、申込みにより期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換されるルール。
無期転換ルールは、企業の規模にかかわらず、全ての企業が対象です。
無期転換ルールの概要、導入企業事例、導入支援策などがあります。
■おすすめコンテンツ■
▼無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック
無期転換ルールへの対応手順を8つのステップに分けて解説
企業で社内制度を検討する際に、付属のワークシートを用いて、
実際に演習できるツールです
人手不足の対策として、女性、高齢者、外国人等の多様な人材に視野を広げた人材確保が有力です。
採用に向けた取り組みは、机上論では無理があります。他の企業の成功例から貴社の取組に取り入れてはどうでしょうか。
【厚生労働省】トラック運転者は、他業種の労働者と比べて長時間労働の傾向にあります。このポータルサイトでは、 貨物を運送するトラック運転者の長時間労働の現状や、その改善に向けた取り組み、施策などを、一般の方や荷主企業、トラック運送事業者などに向けて発信しています。
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▼自己診断ツール「簡単自己診断」
荷主企業・トラック運送事業者対象
「運転時間」「荷扱い時間・付帯作業※時間」「待ち時間」の3つの視点から、貨物運送の現状に
関するチェックシートに回答することで、トラック運転者の労働時間削減に向けて自社の取り組むべき課題を抽出できるツールです
トラック運送業のドライバー不足が大きな課題です。新型コロナウイルス感染症によって宅配受注の増加でさらに拍車がかかり逼迫した状況です。
このような運送事業者の過酷な状況を解決するガイドラインが公表されました。ターゲットを絞った具体的な課題解決です。
運送事業者だけではなく荷主となるあらゆる業種の事業者の協力がなければ解決できない課題です。他事業と思わず、全事業協力し、運送事業の働き方改革を推進させませんか。