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働き方改革 新着情報

2020年11月19日

【厚生労働省】職場のハラスメント対策 シンポジウム(オンライン)12/9(水)

【無料】東京都内で行う無観客のシンポジウムをオンラインで配信

大企業では、本年6月からパワーハラスメント防止措置が義務化されています。
中小企業では2022年3月まで努力義務となっています。
まだ先と感じられますが、ハラスメントの訴訟は、毎年増加傾向にあります。

「ハラスメント対策の重要性は理解しつつも、特に対策がないまま」という企業様へ、ハラスメント対策への取組みを実践の参考として視聴をお勧めします。
内容
  ハラスメント対策のポイントや事例などの紹介
  落語家による「ハラスメント対策高座」
  企業事例紹介

申込など詳細は、 【厚生労働省】「職場のハラスメント対策シンポジウムについて」へ

2020年11月09日

【厚生労働省】オンライン「労働契約等解約セミナー」

【無料】事業主、人事労務担当者、労働者など 先着100名

内容
  ①労働契約法をはじめとした労働関係法令の基礎
  ②無期転換ルール
  ③副業・兼業の促進
 個別相談会:労働時間や労働契約、無期転換ルールに関する相談会を開催

申込など詳細は、 【厚生労働省委託事業】「労働契約等解約セミナー」へ

2020年9月11日

【厚生労働省】オンライン「過重労働解消のためのセミナー」

【無料】オンラインセミナー 2020年9月~11月

  「働き方改革関連法」をはじめとした過重労働防止に関する法令や、
    各種対策を立てるためのガイドラインについて
  ストレスチェック制度や職場のパワーハラスメント対策について解説
  長時間労働の是正に取り組む企業の事例等の紹介

申込など詳細は、 【厚生労働省】「過重労働解消のためのセミナー」へ

2020年9月9日

【地域別最低賃金の全国一覧】最低賃金が改定されます

都道府県の令和2年度地域別最低賃金額及び発効年月日が公表されました。

  [北海道] 最低賃金時間額 861円(令和元年度と同値)

地域別最低賃金の全国一覧は、 【厚生労働省】「地域別最低賃金の全国一覧」へ

2020年9月2日

【北海道労働局】パワーハラスメント防止対策義務化・同一労働同一賃金ガイドライン等に関する説明会 参加者募集

【無料】苫小牧・北見・帯広・滝川・函館・小樽・釧路・稚内・名寄・旭川・札幌 9/15~12/21

中小企業は
 令和4年4月1日から、パワーハラスメント対策が事業主に義務付け
 令和3年4月1日から、 パートタイム・有期雇用労働法(同一労働同一賃金)が施行

事業主や企業の人事労務担当者等を対象に、これらの法律等の内容についてより 理解を深めていただくとともに、中小企業において速やかに取組を進めていただくために説明会を開催されます。

申込など詳細は、 【北海道労働局】「改正労働施策総合推進法(パワーハラスメント防止対策義務化)」 及び「パートタイム・有期雇用労働法(同一労働同一賃金ガイドライン)」等 に関する説明会 へ

2020年8月21日

【厚生労働省】オンラインセミナー「職務分析・職務評価セミナー」の参加者募集

同一労働同一賃金に有効なオンラインセミナー【無料】

開催期間:9月2日(水)、9日(水)、11日(金)

経営層や人事労務向け
 ・「パートタイム・有期雇用労働法」の概要
 ・「職務分析・職務評価」の手法
 ・「職務評価」を活用した実践的な人事・賃金制度改定の検討手法

パートタイム労働者・有期雇用労働者の担う職務内容を正確に把握し、パートタイム労働者・有期雇用労働者と正社員との間の均等・均衡待遇の状況を確認することや、パートタイム労働者・有期雇用労働者の賃金制度を見直す上で役立つ職務分析・職務評価の手法を、演習や事例紹介を通して、分かりやすく説明

申込など詳細は、厚生労働省[職務分析・職務評価導入支援サイト]へ

2020年7月20日

令和2年の年末調整手続き電子化 ~準備事項のパンフレット公開

令和2年10月以降、年末調整手続の電子化によるバックオフィス業務の簡便化ができるようになります。
国税庁から、年末調整手続の電子化するにあたり、勤務先・従業員が準備すべき事項のパンフレットが公開されました。

スケジュールについてのパンフレット

年末調整手続の電子化に向け、いつまでに何をする必要があるかなど
【勤務先向けパンフレット】
 ・ 実施方法検討・周知編:年末調整手続の電子化について、概要及び具体的な実施方法の説明
 ・ システム改修・届出編:年末調整電子化において利便性を高めるのに不可欠な給与システムの改修等の説明
 ・ 導入時セキュリティ編:控除証明書等データの取込時、勤務先におけるセキュリティ等で検討すべき点

【従業員向けパンフレット】
 ・ 従業員準備編:年末調整手続を電子化した場合の従業員のメリットと電子化に向けた準備について
 ・ マイナポータル連携準備編:マイナポータルから控除証明書情報を一括で取得するための事前準備
 ・ 年調ソフト編:年末調整手続の電子化のために国税庁が提供する「年調ソフト」の紹介


2020年7月16日

【労災防止】「小売業・飲食店・社会福祉施設の労働災害を減少させた好事例の紹介」リーフレット

厚生労働省から「小売業・飲食店・社会福祉施設の労働災害を防止」として、減少させた好事例が紹介されています。
危険な職場環境は、従業員が辞める理由にもなります。職場環境を安全にする取り組みは、辞めない職場への一歩となります。
リーフレットには、すぐに取り組める、どの業種にも当てはまる些細な取り組みもあります。

<例>
 ・高さ 80cm 以下の脚立の廃止
 ・労災ハザードマップ(発生しそうな危険な場所)の掲示
 ・危険の見える化(ステッカー)
 ・ヒヤリハット報告

詳細は、【厚生労働省】「小売業・飲食店・社会福祉施設の労働災害を防止 労働災害を減少させた好事例の紹介」へ

2020年7月9日

【厚生労働省】「女性活躍推進・ハラスメント防止対策」についての解説動画が公開

厚生労働省から「ハラスメント防止対策」について、女性活躍推進法の改正内容とあわせて説明した解説動画が公開されました。
オンラインセミナーのように、厚生労働省からの発表されている資料の分かりやすい解説となっております。
 ・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の概要
 ・職場におけるパワーハラスメントの内容
 ・職場におけるパワハラに該当すると考えられる例/該当しないと考えられる例
 ・職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関し雇用管理上講ずべき措置


視聴は、【厚生労働省公式YouTube】「女性活躍推進・ハラスメント防止対策」についての解説動画

2020年6月16日

【厚生労働省】精神障害の労災認定基準に「パワーハラスメント」明示~改正労働施策総合推進法が施行

令和2年6月から改正労働施策総合推進法が施行され、パワーハラスメントの定義 が法律上規定されたこと等を踏まえ、労災認定基準の「業務による心理的負荷評価表」に パワーハラスメントを明示しました。

これからは、職場における人間関係の優越性等に注目した上で、より適切に評価し得る「具体的出来事」に当てはめ、心理的負荷を判断することにな ります。

詳細は、【厚生労働省】精神障害の労災認定基準に「パワーハラスメント」明示へ

2020年5月29日

【厚生労働省】オンラインセミナー「労働契約等解説セミナー2020」の参加者募集

労働者や事業主、人事労務担当者などを対象のオンラインセミナー【無料】

開催期間:7月1日(水)~9月30日(水)

内容:「労働契約」に関するセミナー
 ・労働契約法をはじめとした労働関係法令の基礎
 ・無期転換ルール
 ・副業・兼業の促進に関するガイドライン

オンラインセミナーですので、場所の制限がなく参加可能です。
アフターコロナの「労働契約」を今一度確認することをおすすめします。
申込など詳細は、厚生労働省委託事業「労働契約等解説セミナー2020」運営事務局へ

2020年4月6日

職場におけるパワーハラスメント対策が事業主の義務 2020年6月1日改正施行

パワーハラスメント関係及びセクシュアルハラスメント、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント関係の改正が2020年6月1日施行されます。

職場におけるパワーハラスメント対策が事業主の義務となりますので、施行前に対応が必要です。

<事業主が雇用管理上、講ずべき措置>
 ・事業主の方針の明確化及びその周知・啓発
 ・相談(苦情を含む)に応じ、適切に対応するために必要な対応の整備
 ・職場におけるハラスメントへの事後の迅速かつ適切な対応
 ・併せて講ずべき措置(プライバシー保護、不利益取扱いの禁止等)

詳細は、厚生労働省「ハラスメント対策が事業主の義務になりました」パンフレットへ

2020年3月27日

2020年4月1日~職業安定法施行規則の一部が改正
求人時「就業の場所における受動喫煙を防止するための措置に関する事項」の明示義務

2020年4月1日から職業安定法施行規則の一部が改正されます。

労働者の募集や求人を申請する時に「就業の場所における受動喫煙を防止するための措置に関する事項」の明示が義務となります。

<追加する労働条件の例>
 ・就業場所が事業所、飲食店などでは
   屋内禁煙
   屋内禁煙(喫煙専用室設置、加熱式たばこ専用喫煙室設置)

 ・就業場所が施設などの屋外では
   屋外喫煙可(屋外で就業)

詳細は、厚生労働省 「受動喫煙防止に向けた取組について」へ

2020年3月26日

トラック運転者の労働時間短縮に向けたセミナー(動画公開)

厚生労働省 トラック運送業界の働き方改革
  昨年度行われたセミナーの動画が公開されました。

トラック運転者の労働時間短縮の進め方と対応策について、分かりやすく解説し、荷主企業とトラック運送事業者の双方に役立つノウハウが提供されています。

視聴は、厚生労働省 「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」へ

2020年3月16日

「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」(エイジフレンドリーガイドライン)が公表

ガイドラインは、高年齢労働者の就労が一層進み、高年齢労働者が安心して安全に働ける職場環境の実現に向け、 事業者や労働者に取組が求められる事項を取りまとめたものです。

事業者に求められる具体的な取組は
 ・経営トップ自らが安全衛生方針を表明し、担当する組織や担当者を指定するとともに、
  高年齢労働者の身体機能の低下等による労働災害についてリスクアセスメントを実施

  ・照度の確保、段差の解消、補助機器の導入等、身体機能の低下を補う設備・装置の導入など
  ハード面の対策とともに、勤務形態等の工夫、ゆとりのある作業スピード等、高年齢労働者の特性を
  考慮した作業管理などのソフト面の対策も実施

  ・十分な時間をかけ、写真や図、映像等、文字以外の情報を活用した教育を実施
など、5項目があります。

詳細は、厚生労働省 高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」の公開へ

2020年3月15日

2020年4月以降、資本金1億円超の大法人等で社会保険手続きの電子申請が義務化

電子申請とは、インターネットを利用して、申請・届出などの行政手続きをいつでも、どこからでも行える仕組みのことです。 行政機関の窓口に出向いて紙媒体で行なっていた手続きが24時間、パソコンから申請可能となりました。

今回義務化の対象企業は「資本金の額または出資金の額が1億円を超える法人並びに相互会社、 投資法人及び特定目的会社にかかる適用事業所」となっています。


詳細は、厚生労働省 2020年4⽉から特定の法人について 電子申請が義務化リーフレットへ

2020年3月5日

契約更新をする有期契約労働者が増える時期。「無期転換ルール」への対応を

有期労働契約で働く方が、無期労働契約へ転換を申し込むことができる「無期転換ルール」が2018年4月からスタートしています。

無期転換ルール 2013年4月1日以降に開始した有期労働契約が、通算5年を超えた場合
有期契約労働者(契約社員やアルバイト)からの申し込みにより、有期労働契約を無期労働契約(期間の定めのない労働契約) に転換できるルール(使用者は断ることができません)
無期転換の申し込みがあった場合、現在の有期労働契約が終了した日の翌日から無期労働契約となります。

年度末にかけて、契約更新をする有期契約労働者が増える時期です。

来年度に無期転換申込権が発生する労働者がいるのかどうか、有期契約労働者の通算 契約期間を今一度確認されるなど、対象者の実態把握をして、「無期転換ルール」 への対応を検討が厚生労働省から呼びかけられています。

詳細は、厚生労働省 有期契約労働者の無期転換ポータルサイトへ

2020年2月17日

ハラスメント防止対策セミナー 全国開催 2/19~

大企業のパワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置義務化が2020年6月1日施行となります。
大企業だけではなく、中小企業もハラスメントについての知識は必要不可欠です

全国の労働局でハラスメント防止対策セミナーが開催されます。
大都市だけではなく、多くの都市での開催になりますので、ぜひ会場へお問い合わせください。
【北海道】
苫小牧:2月19日(水)
旭川:2月21日(金)
帯広:2月26日(水)
札幌:3月10日(火)
詳細は、厚生労働省 ハラスメント対策総合情報サイトへ

2020年2月7日

「育児・介護休業法施行規則等を改正」子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得(令和3年1月1日施行)

令和3年1月1日からは、育児や介護を行う労働者が、子の看護休暇や介護休暇を時間単位で取得することができるようになります。

<改正前>
・半日単位での取得が可能
・1日の所定労働時間が4時間以下の労働者は取得できない

<改正後>
・時間単位の取得が可能
・すべての労働者が取得できる

<両立支援等助成金>
時間単位で利用できる有給の子の看護休暇制度や介護休暇制度を導入し、休暇を取得した労働者が生じたなど要件を満たした事業主には「両立支援等助成金」が支給されます。

詳細は、厚生労働省 トピックスへ

2020年1月8日

「管理職向け職場のリスクマネジメント力向上セミナー」全国5都市で開催 参加無料

厚生労働省【札幌、東京、名古屋、広島、福岡の5都市で開催】参加無料

経営者層や現場管理職、人事労務ご担当者向け
現場管理職の危機管理を含めたマネージメント力向上を図る
「管理職向け職場のリスクマネジメント力向上セミナー」

職場でトラブルが起こりやすい「労働時間管理」「職場のコミュニケーション」「安全衛生・心身の健康管理」 「人為的ミス・顧客対応」などのリスクを予防するための基本手順の解説や、自社の職場におけるリスクの洗い出しと その対策の検討を事例紹介や演習です。

札幌  1月23日(月)
名古屋 2月5日(水)
広島  2月20日(木)
福岡  2月21日(金)
東京  3月2日(月)

詳細は、企業のマネージメント力を支える人材育成強化プロジェクト事業

2020年1月7日

令和2年3月から 外国人雇用状況の届出において在留カード番号の記載が必要となります

【外国人雇用】令和2年3月1日以降に、雇入れ、離職をした外国人についての外国人雇用状況の 届出において、在留カード番号の記載が必要となります

外国人を雇用する事業主は、外国人労働者の雇入れと離職の際に、 その氏名、在留資格などについて、ハローワークへ届け出ることが義務づけられています

詳細は、厚生労働省リーフレット

2019年12月27日

「労働契約等解説セミナー」全国開催 追加セミナー 札幌1/30,3/10【無料】

事業主や企業の人事労務管理担当者の方向けのセミナーです。「労働契約法をはじめとした労働関係法令の基礎」、「無期転換ルール」、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」について分かりやすく解説 【事前申込制・参加無料】

【札幌】1月30日(木)3月10日(火)北海道建設会館

申込方法など詳細は、厚生労働省働き方改革に向けた労働時間等のルール定着事業

2019年10月15日

「職場のハラスメント対策セミナー」全国開催 札幌11/13【無料】

事業主や企業の人事労務管理担当者の方向けのセミナーです。セクハラやパワハラ対策の具体的なノウハウ講義・ハラスメントの予防・解決の取組の理解を深めるグループワーク【事前申込制・参加無料】

【札幌】11月13日(水)北海道建設会館

申込方法など詳細は、厚生労働省委託事業職場のハラスメント対策セミナー事務局

2019年12月

12月は「職場のハラスメント撲滅月間」

厚生労働省では12月を「職場のハラスメント撲滅月間」と位置づけ、 職場のハラスメントをなくし、みんなが気持ちよく働くことができる職場環境をつくる広報・啓発活動を行っています。


・「ハラスメントで困った」と悩んでいる方
・「ハラスメントって言われた」管理職の方
・「社内でハラスメント発生」人事担当の方

それぞれの立場の方に向けた関連情報が掲載されています。
詳細は、厚生労働省「あかるい職場応援団」サイトへ

2019年11月08日

「管理職向け職場のリスクマネジメント力向上セミナー」12/9札幌【無料】

昨今テレビなどでのセクハラ、パワハラ、コンプライアンス違反のトラブルが取り上げられて、関心が高まっています。
このようなトラブルを減少させるための現場管理職向けのセミナーが札幌で開催されます。

内容
職場でトラブルが起こりやすい「労働時間管理」「職場のコミュニケーション」「安全衛生・心身の健康管理」「人為的ミス・顧客対応」など のリスクを予防するための基本手順の解説
自社の職場におけるリスクの洗い出しとその対策の検討を事例紹介や演習
詳細は、厚生労働省こちらから

2019年11月01日

函館・旭川「中小企業における働き方改革実践セミナー」11/8函館 11/22旭川【無料】

地方都市における働き方改革の取組をより進めるため函館市・旭川市でセミナーが開催されます。
【主催】北海道労働局(厚生労働省)

 ・働き方改革対応
 ・働き方改革関連の助成金
 ・銀行における働き方改革の取組紹介などです。

詳細は、厚生労働省 北海道労働局こちらから

2019年11月

11月は「しわ寄せ防止キャンペーン月間」

厚生労働省・中小企業庁・公正取引委員会では11月を「しわ寄せ防止キャンペーン月間」と位置づけ、 大企業などの働き方改革に伴う「しわ寄せ」の防止に向けた集中的な取り組みを実施しています。


大企業向けのキャンペーンですが、「しわ寄せ」を受ける下請等中小事業者も、自社の働き方改革を妨げる「しわ寄せ」 について「短納期発注」など受けていないか今一度ご確認いただき、相談・情報の提供など行う機会としていただきたいと思います。
詳細は、厚生労働省・中小企業庁・公正取引委員会「しわ寄せ」防止特設サイトへ

2019年10月21日

2020年1月6日から、ハローワークのサービスが充実します。

ハローワーク求人情報の検索、閲覧できる「インターネットサービス」が充実することが発表されました。会社のパソコンから求人申込ができるようになり、今まで以上に求人検索数の増加が期待されます。

・スマートフォン・タブレット対応
・マイページ開設
  求人企業がオンライン求人申し込み・ハローワークへの採否連絡が利用可能
・求人情報の掲載情報量が増え、マッチング支援を開始

詳細は、厚生労働省こちらから

2019年10月15日

「労働契約等解説セミナー」全国開催 札幌10/18,11/15【無料】

事業主や企業の人事労務管理担当者の方向けのセミナーです。「労働契約法をはじめとした労働関係法令の基礎」、「無期転換ルール」、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」について分かりやすく解説 【事前申込制・参加無料】

【札幌】10月18日(金)11月15日(金)北海道建設会館

申込方法など詳細は、厚生労働省働き方改革に向けた労働時間等のルール定着事業

2019年10月15日

「職場のハラスメント対策セミナー」全国開催 札幌11/13【無料】

事業主や企業の人事労務管理担当者の方向けのセミナーです。セクハラやパワハラ対策の具体的なノウハウ講義・ハラスメントの予防・解決の取組の理解を深めるグループワーク【事前申込制・参加無料】

【札幌】11月13日(水)北海道建設会館

申込方法など詳細は、厚生労働省委託事業職場のハラスメント対策セミナー事務局

2019年11月13日

「多様で安心できる働き方シンポジウム」全国開催 札幌10/30【無料】

家庭の事情で働き方が限られている【優秀な人材】を採用するために、勤務地や職務、勤務時間が限定された「多様な働き方」の導入についてのシンポジウムです。
有識者による講演・多様な働き方を導入している企業による事例紹介、「多様な働き方」導入ノウハウなど【事前申込制・参加無料】

【札幌】10月30日(水)札幌商工会議所

申込方法など詳細は、厚生労働省多様な人材活用で輝く企業応援サイト

2019年10月01日

10月は「年次有給休暇取得促進期間」

今年の4月から年5日の年次有給休暇の確実な取得が始まっています。
厚生労働省では、次年度の年休の計画的付与制度について労使で話し合いを始める前の10月を 「年次有給休暇取得促進期間」と定め、労使に対する働きかけをはじめとする、各種広報事業などを行うと発表しました。

来年度の業務計画などの作成に当たり、従業員の年休取得を十分考慮し、年休の計画的付与制度の導入を検討をおすすめします。
厚生労働省年次有給休暇取得促進特設サイトはこちら

2019年09月27日

「働き方・休み方改革シンポジウム」札幌開催【参加無料】

厚生労働省委託事業
札幌 11月26日(火)  13:30~16:30 札幌国際ビル
学識経験者による基調講演、企業の取組事例の紹介、登壇者によるパネルディスカッションを通じて、働き方・休み方改革のポイントや実践 的な取組内容をご紹介します。

申込はこちらから

2019年09月26日

すべての都道府県で、10月から「最低賃金」が改定

地域別最低賃金額が10月1日から順次改定されます。
都道府県別の最低賃金は、こちらから確認できます。
【厚生労働省】では、最低賃金の引き上げに向けた中小企業事業主への生産性向上支援の一環として、「業務改善助成金」の支給を行っています。

2019年09月25日

過重労働解消キャンペーンの11月実施が【厚生労働省】より発表されました

「過労死等防止啓発月間」の一環として「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施し、長時間労働の削減等の過重労働解消に向けた取組を推進するため、 使用者団体・労働組合への協力要請、リーフレットの配布などによる周知・啓発等の取組を集中的に実施します。
働き方改革等により、下請等中小事業者に「しわ寄せ」が生じることのないよう傘下団体・企業等への周知啓発も、併せて要請します。
実施期間:2019/11/01-11/30までの1か月間

2019年09月24日

長時間労働が疑われる事業場に対する平成30年度の監督指導結果を【厚生労働省】が公表されました

監督指導の実施事業場:29,097事業場、 このうち、20,244事業場(全体の69.6%)で労働基準関係法令違反がありました。 主な違反内容などを公表しています。

厚生労働省では、今後も長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行うとともに、 11月の「過重労働解消キャンペーン」期間中に重点的な監督指導を行うとしています。

厚生労働省のプレスリリースはこちらから

2019年09月

「働き方改革関連法」に関する制度解説動画の配信を開始【厚生労働省】

厚生労働省「働き方改革特設サイト」にて、働き方改革の解説動画を配信したのでお知らせします。
今回は第一弾「働き方改革の必要性や意義」についての解説です。

2019年06月26日

『大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策』を策定すると【厚生労働省】より発表されました。

厚労省・中企庁・公取委では、令和2年4月からの中小企業への時間外労働の上限規制の適用に向け、 連携を図りながら4つの取組を実施すると発表しました。
1.関係法令等の周知広報(リーフレット等の周知・経営トップセミナーの開催・地域の労使の代表の協議会等での課題の共有)
2.労働局・労基署等の窓口等における「しわ寄せ」情報を地方経産省に情報提供
3.労働局・労基署による「しわ寄せ」防止に向けた要請等、公取委・中企庁に通報
4.公取委・中企庁による指導及び不当な行為事例の周知・広報

厚生労働省広報はこちらから

2019年06月

働き方改革 パートタイム・有期雇用労働者へ企業がどう対応すればよいか、動画が公開【厚生労働省】

厚生労働省「パート・有期労働ポータルサイト」にて、 改正後のパートタイム・有期雇用労働法で求められる企業の対応について解説動画が公開されましたのでお知らせします。
全編50分。知りたいカテゴリだけの視聴も可能です。

2019年05月

働き方改革 正社員とパートタイム・有期雇用労働者との不合理な待遇差解消を支援するツールが公開【厚生労働省】

厚生労働省にて、 正社員とパートタイム・有期雇用労働者との不合理な待遇差解消するための企業の制度改正を支援するツールが公開されました。

<ツール>
Ⅰ パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書
Ⅱ 不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル
Ⅲ 職務評価を用いた基本給の点検・検討マニュアル
Ⅳ パートタイム・有期雇用労働法の解説動画

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