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業務案内

働き方改革支援サービス

中小企業が優先的にやならなければならない項目

2019/4から法改正スタートした(1)年次有給休暇の年5日取得義務への対応 (2)労働時間把握義務への対応 2020/4に法改正スタート間近 (3)長時間労働の是正への対応 そして「働き方改革」に欠かせない (4)人手不足対応

  
 

(1)年次有給休暇の年5日取得義務への対応

年次有給休暇を5日以上取得できる体制の整備のために

■業務効率化
法律が変わったことで、何が問題になり、どう解決していくかを一緒に検討しませんか。
 ・仕事量やスケジュールを再確認
 ・異常に時間をかけてしまったり、本来必要のない業務がないかの洗い出し
 ・一定の人や部署のみに負荷がかかってる業務を改善
 ・時間のかかる手入力を、他ツールで簡単入力に切り替え

 →人事・労務管理の専門家として適切なアドバイスを行い、労働条件の改善や労働時間の短縮につながる支援を行います。

(2)労働時間把握義務への対応

従来の労働時間把握は、出勤簿に何を記載すべきかということや、どのような基準に基づいて勤怠把握を 行えば良いのかという法的根拠は曖昧なままでした。 そのため、出勤簿に押印するだけ、管理監督者は残業代は関係ないので労働時間は把握しないという状況の企業が多々ありました。
36協定の上限を守る、残業代の支払だけでなく、働く人の健康を守るために長時間労働者の把握をすることは、企業規模に関わらず事業主の責務です。

また賃金請求権の消滅時効期間等を延長する「労働基準法の一部を改正する法律案」が、2020年2月4日に国会に提出されました。
法案が成立すると、
 ・2020年4月1日以後に賃金支払日が到来する賃金請求権の消滅時効の期間は、現行「2年」から「3年」に延長
 ・賃金台帳等の記録の保存期間が賃金請求権の消滅時効期間と同様に5年に延長
 ・割増賃金未払い等に係る付加金の請求期間について、賃金請求権の消滅時効期間と同様に5年に延長
適切な労働時間の把握・管理がされていないと、不払い残業代等の訴訟で不利になります。

労働時間把握義務への対応するために
紙のタイムカードを使っていたり、出勤日に押印をするだけの出勤簿では、把握に時間と労力がかかります。

クラウド型勤怠管理ソフトの導入

クラウド型の勤怠管理ソフトは、従業員1人あたり1ヶ月200~300円程度の低コストで利用でき、 リアルタイムで労働時間や残業時間が集計され、管理者はその時点での状況把握をすることができます。
  

事業所にあったクラウド型勤怠管理ソフトの導入サポートを行っています。給与計算への連携も可能です。

 
 

(3)長時間労働の是正

業種によっては、従来よりかなり残業時間を削除しなければならない改正法です。

長時間労働の是正に対応するために

■時間外労働の削減
「ノー残業デー」の設定や「残業の申告制度」は比較的導入しやすいですが、それだけでは効果上がらない現状があります。 例として、ノー残業にするための部署単位で考える。 残業申告の都度、上司が時間外労働削減のためのヒントやアドバイスを行うなど・・・効果を上げる一案を検討いたします。

■年次有給休暇の取得促進
有給休暇の取得推進により、年間の総労働時間の削減が見込めます。 「有給休暇を5日以上取得できる体制の整備」での対応により、長時間労働の是正につながります。

■業務効率のためのIT化


(4)人手不足の対応

中小企業庁の調べでは
 新卒は大企業志向が強い
 復職女性は新卒女性よりも中小企業に就職する割合が高い
 企業規模が小さいほど高齢者の割合が高い
 留学生の半数は従業員100人以内の企業に就職
このような特徴が指摘されています。

人手不足の対応するために

一般的には、女性、高齢者、外国人等の多様な人材に視野を広げた人材確保といわれています。
多くの企業での職場づくりの工夫や事例はこちらから

職場づくりのために、現状をヒアリングをして、貴社の人手不足の原因・対策を行っていきます。

ハローワーク求人支援

2020年1月6日からハローワークの利用方法が変わりました
    スマホ・タブレットでの検索が可能となり、今まで以上の多くの求人検索が期待できます。

  事業主側として
  ①会社のパソコンから求人の申込ができます
  ②求人票の様式が変わり、より詳しい求人情報や事業所上表を提供できます
    (新設項目の一例)
    職務給制度・復職制度
    ・就業場所における屋内の受動喫煙対策
    ・時間外労働-36協定における特別条項の有無など

  他社との差別化で、より多くの求人者にアピールのチャンスです。
  
求人に結び付く労働条件のアドバイスなど、求人支援をご提供します。

業務案内

「働き方改革」支援サポートとともに、人事・労務管理の専門家として 複合的な支援・部分的な支援と貴社に合わせたサポートをご提供いたします。

環境作り

企業とヒトの環境作り

・就業規則の作成
・就業規則の見直し
・企業のメンタルヘルス総合支援

ルールチェック

企業とヒトのためのルールチェック

・労務リスク診断
・労務監査

成長支援

企業とヒトの成長支援

・人事制度・賃金制度のコンサルティング
・業務効率化支援
・各種研修

バックアップ

本業へ集中体制をバックアップ

・労務相談
・各種届出手続きの代行
・給与計算
・助成金の申請

企業とヒトの環境作り

就業規則の作成・見直し

企業とヒトを守るための最適な就業規則を作成、就業規則の見直しを行います。
多発する労務トラブルの原因は、就業規則など人事諸規程の不備や、運用の稚拙さです。 労務トラブルとなった場合でも、就業規則が整備されていれば、相手の主張から会社を守ることができます。 トラブルが起きる前に経営方針に沿った貴社ならではの就業規則の作成を行うことが重要です。
また、就業規則など人事諸規程の整備を行うと、職場の雰囲気もよくなり、従業員のモチベーションアップの効果も上がります。

企業のメンタルヘルス総合支援

ストレスチェックの実施とともに、人事・労務管理の側面からメンタルヘルス対策を支援します。
近年、厳しい経済状況・職業生活により、強い不安、ストレス等を感じる労働者は約6割に上回っています。 精神障害の労災補償の請求件数は毎年過去最高の件数となっています。
こうした状況の中、厚生労働省よりメンタルヘルスに関する法令やガイドラインが発令、改正されています。 企業はこれらを順守するために、内容を認識し、各職場の実態に即した形で積極的に取り組む必要があります。

企業とヒトのためのルールチェック

労務リスク診断

最近多発している労使トラブル、企業の労務リスクをチェックします。
「うちは関係ない」とお考えの事業主様が、労働条件・残業・セクハラ・パワハラなどの労使トラブルで多額の損害金をが請求されています。 従業員とのトラブルや労働基準監督署等の調査が入る前に、「問題がないか、また問題があるとしたらどこにあるのか、どのように改善すべきか」をチェックいたします。

労務監査

企業に潜むリスクの発見から解決までトータルに支援します。
企業の人事・労務管理の現状について、労働関係法を中心とする法令が社内で守られているか、諸規定および運用を中心に確認いたします。

1.労働基準法等の労働法令に基づいた諸規程の確認
就業規則、賃金規程、退職金規程、育児・介護規程、出向規程等の人事諸規程が労働法令に基づいて適正であるかを中心にチェックし、問題点及び改善の方策を明らかにします。

2.労働基準法等の労働法令に基づいた諸規程運用状況の確認
サービス残業、割増賃金の計算と支払、各種協定書の締結・運用、安全衛生管理体制の整備など、労務管理運用の問題点及び改善の方策を明らかにします。

3.労働・社会保険の適用状況及び事務処理の確認
労働・社会保険(健康保険、厚生年金、労災保険、雇用保険、労働保険徴収法など)の適用及び事務処理を中心にチェックし、問題点及び改善の方策を明らかにします。

企業とヒトの成長支援

人事制度 賃金制度のコンサルティング

貴社にとって最適な人事・賃金制度を作成、運用指導を行います。
人事・賃金制度は、従業員の能力向上、モチベーションアップに繋がります。また人事採用時の貴社の魅力となります。 まず貴社の抱えている問題点や理想の姿をしっかりヒアリングし分析を行い、 最適な人事・賃金制度を構築、運用支援を行います。 ご提案後は実際の運用について随時アドバイスしながら時勢の変化に柔軟に対応したアフターサポートを行います。

業務効率化支援

「働き方改革」を実現するために労務管理の効率化を支援します。
労働基準法など労働法令がめまぐるしく改定されています。 人事・労働管理の専門家として適切なアドバイスを行い、労働条件の改善や労働時間の労働時間の短縮につながる支援を行います。

各種研修

リスクマネジメント・メンタルヘルス研修・管理職研修などの社内研修、人事・労務管理の専門家として貴社のご要望に沿った各種研修・セミナーをご提供いたします。

本業へ集中体制をバックアップ

会社の「社外人事部」として労務関連業務をサポートいたしますので、手続きのために従業員が疲弊することもがなく、安心して本業に集中していただけます。

労務相談

労働社会保険関連の法令に関する相談、助言、指導、情報提供を行います。
 【ご相談例】
・人事労務関連の法改正情報や注意点を知りたい
・従業員の採用入社、退社などの人事労務管理に関する情報やアドバイスがほしい
・労働条件が適正か、情報がほしい

各種届出手続きの代行

複雑で労力のかかる労働・社会保険手続きをお引き受けいたします。

1.労働基準法、労働安全衛生法関係
時間外労働・休日労働に関する協定届等各種協定届、その他労使協定、健康診断結果報告書 など
人事の基本方針を確認し、制度運用上の問題点や違法に近くリスクがあり望ましくない点についても改善の提言を行います。

2.雇用保険関係、労働者災害補償保険法関係
被保険者資格の得喪、事業所関係の届出、労災保険給付の請求 など

3.健康保険、厚生年金保険法関係
被保険者資格の得喪、被扶養者異動、事業所関係の届出、健康保険給付金の請求 など

4.その他
労働社会保険諸法令に基づく申請、届出、報告、書類・申請書等の作成業務

給与計算

給与計算は短期間に業務が集中します。さらに、業務に関係する労働基準法、労働保険徴収法など労働・社会保険諸法令や所得税法などの関係諸法令が頻繁に改訂されるので、常に新しい知識を維持する必要があります。 企業の実情に合わせて給与計算業務を外部委託することで、人件費を効率的に抑制することが可能です。

1.月次給与計算支援
月次給与計算処理、社会保険料算出、給与明細書作成、源泉徴収票作成 など

2.賞与計算業務
賞与計算処理、社会保険料算出、賞与明細書作成 など


助成金申請

貴社に合う助成金の提案を行い、申請いたします。
意外と知られていない助成金ですが、上手に活用することができれば「人を大切にする経営」を目指す企業の強い味方となります。中小企業が受給できる助成金の有効活用をご提案します。

弊社でサポートする助成金は、主に厚生労働省の雇用関係の助成金です。

・新たに従業員を雇用
・定年延長
・従業員への研修や教育
・働き方の見直し
・生産性の生産性の向上
・福利厚生の充実等

を行った際に活用できます。

※平成30年4月の改正により、雇用関係助成金の提出代行について、万が一不正受給があった場合に、提出代行した者も以後5年間の提出代行業務が行えない等、 現在の顧問先様への多大な悪影響を与える可能性を考慮し、顧問先様のみの助成金提出代行を行うこととしております。

厚生労働省「事業主への支援、助成金等一覧」

 1.労働時間・年次有給休暇・賃金・安全と健康確保対策
 2.労災保険制度
 3.勤労者福祉対策

上記に関する援助制度、助成金の案内となっております。
詳しくは、→「事業主への支援、助成金等一覧」へ

取り扱い商品

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クラウド型労務管理システム【オフィスステーション】
労務手続き・管理の強い味方 各種フローを自動化。労働保険・社会保険など 人事担当の労務業務を時短できます。

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