社会保険労務士事務所サポートオフィスさとう|働き方改革関連助成金の案内

働き方改革関連助成金の案内

中小企業・小規模事業者に対する支援

中小企業・小規模事業者において、働き方改革を推進している企業に対しては助成金を支給しています。まだ義務化されていない項目もありますが、将来的に法律による義務化が予想される制度や規制です。助成金対象のうちに対応し「働き方改革」を進めることが得策ではないでしょうか。

働き方改革推進支援助成金

生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む中小企業・小規模事業者や、傘下企業を支援する事業主団体に対して助成するものであり、中小企業における労働時間の設定の改善の促進を目的としています。

各コースがあります。

労働時間短縮・年休促進支援コース

多数の申請の為、本年度終了しました。2020/10/15

《労働時間短縮・年休促進支援コース》厚生労働省リーフレット
生産性を向上させ、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取組む中小企業事業主を対象
 [支給対象 取組]
 以下のいずれか1つ以上を実施
  ・ 労務管理担当者に対する研修
  ・ 労働者に対する研修(※2)、周知・啓発
  ・ 外部専門家によるコンサルティング
  ・ 就業規則・労使協定等の作成・変更
  ・ 人材確保に向けた取組
  ・ 労務管理用ソフトウェア、労務管理用 機器、デジタル式運行記録計の導入・更新
  ・ テレワーク用通信機器の導入・更新
  ・ 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新

[成果目標の設定]
  支給対象となる取組は、労働時間の短縮、または所定休日の増加、特別休暇の設定など「成果目標」を実施

[支給額]
 取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給

  (交付申請期限は2020年11月30日まで)

職場意識改善特例コース
《職場意識改善特例コース》厚生労働省リーフレット
 新型コロナウイルス感染症対策として特別休暇制度を新たに整備し、特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を対象

 [支給対象 取組]
 以下のいずれか1つ以上を実施
  ・労働者に対する研修、周知・啓発
  ・就業規則・労使協定などの作成・変更
  ・労務管理用機器の導入・更新(例:タイムレコーダー、ICカード)
  ・労働能率の増進に役立つ設備・機器などの導入・更新
   (例:小売業のPOS装置、運送業の自動洗車機、自動車修理業の自動車リフト)

[支給額]
 対象となる経費の合計額(※1)× 補助率(※2)
 (※1) 謝金、会議費、機械装置の購入費など
 (※2) 補助率3/4(一定の要件を満たせば補助率4/5)
      1企業当たりの上限額は50万円

  (交付申請期限は2020年07月29日まで)
  【期間延長】2020年09月30日まで

勤務間インターバル導入コース
多数の申請の為、本年度終了しました。2020/10/15

《勤務間インターバル導入コース》厚生労働省リーフレット
「勤務間インターバル」とは、勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の「休息時間」を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保し、健康保持や過重労働の防止を図るもので、 2019年4月から、制度の導入が努力義務化されました。

勤務間インターバルの導入に取り組む中小企業事業主を対象
 [支給対象 取組]
 以下のいずれか1つ以上を実施
  ・労務管理担当者に対する研修
  ・労働者に対する研修、周知・啓発
  ・外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など) によるコンサルティング
  ・就業規則・労使協定等の作成・変更
  ・人材確保に向けた取組
  ・労務管理用ソフトウェアの導入・更新
  ・労務管理用機器の導入・更新
  ・デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新
  ・テレワーク用通信機器の導入・更新
  ・労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
  (小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など)

[成果目標の設定]
  支給対象となる取組は、休息時間数が「9時間以上11時間未満」または「11時間以上」の勤務間インターバルを導入

[支給額]
 取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給

 (交付申請期限は2020年11月30日まで)

団体推進コース
《団体推進コース》厚生労働省リーフレット
中小企業事業主の団体や、その連合団体(以下「事業主団体等」といいます)が、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主(以下「構成事業主」といいます) の労働者の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組を実施した場合に、その事業主団体等に対して助成

 (交付申請期限は2020年11月30日まで)

テレワークコース
《新型コロナ対策 テレワークコース》厚生労働省リーフレット

 [支給対象 取組]
 ・テレワーク用通信機器の導入・運用
 ・就業規則・労使協定等の作成・変更 等

(交付申請期限は2020年9月18日まで)
 



キャリアアップ助成金

「同一同労同一賃金」を促進する助成金です。非正規雇用の労働者を無期雇用や正社員に転換することで1名あたり 最大72万円の助成金を支給するというものです。


キャリアアップ助成金はいくつかのコースに分かれております。
 ・契約形態を転換するコース
 ・非正規雇用者にも健康診断を受診させるコース
 ・賃金規定を正規非正規問わずに共通化させる
  (同一労働同一賃金)コース
 ・非正規雇用者にも時給以外の手当を与えるコース


両立支援等助成金

労働者に休暇を与えたり女性の活躍を推進するための制度を整えたりした企業に支給される助成金です。
自身の制約が多い女性や高齢者や障害者といった様々な人材の活用を行う人手不足対策にも効果がある助成金です。


支給要件を拡充・一部緩和

子育てパパ支援助成金  個別支援加算の新設


介護離職防止支援コース  支給要件を緩和

育児休業等支援コース  支給要件を緩和

女性活躍加速化コース  コース統合し、数値目標達成時に47.5万支給


人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、労働者を研修やセミナーに参加させることで、 その経費や研修時の分の時給の一部を助成するというものです。 セミナーへの参加や研修は労働者の生産性を高めるだけでなく、 労働者のモチベーションアップにも繋がる経営の有効的な手段です。

《特定訓練コース、一般訓練コース》厚生労働省リーフレット
 下記の訓練を計画に沿って実施した場合、賃金と訓練経経費の一部を助成
  【対象】正社員(雇用保険被保険者)
  【目的】職務に関連した専門的な知識および技能の習得を目的とした訓練

《教育訓練休暇付与コース》厚生労働省リーフレット
 教育訓練休暇制度(自発的な教育訓練を受けるために必要な教育訓練休暇)を企業に導入し、
 労働者が実際に」教育訓練休暇を取得した場合、導入経費と教育訓練休暇中の賃金を一部助成

《特別育成訓練コース》厚生労働省リーフレット
 下記の訓練を計画に沿って実施した場合、賃金と訓練経経費の一部を助成
  【対象】有期契約労働者
  【目的】正社員転換、処遇改善を目的とした訓練

《特別育成訓練コース:有期実習型訓練の案内》厚生労働省リーフレット
 ・正社員経験が少ないパート・アルバイトなどの有期契約労働者に、正社員転換を目的として実習と座学等を組み合わせて行う訓練。特別育成訓練コース助成金が利用可能

人材確保等支援助成金

《雇用管理制度助成コース》厚生労働省リーフレット
 ・事業主が、雇用管理制度(評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度(保育事業主のみ))の導入等による雇用管理改善を行い、離職率の低下に取り組んだ場合に助成

《介護福祉機器助成コース》厚生労働省リーフレット
 ・介護事業主が介護福祉機器の導入等を通じて、離職率の低下に取り組んだ場合に助成

《介護・保育労働者雇用管理制度助成コース》厚生労働省リーフレット
 ・介護事業主または保育事業主が労働者の職場への定着の促進に資する賃金制度の整備を通じて、介護労働者や保育労働者の離職率の低下に取り組んだ場合に助成



業務改善助成金

最低賃金の引き上げに向けた中小企業事業主への生産性向上支援の助成金です。

生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、 その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。
 (令和2年度の申請期限は2021年1月29日まで)






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