社会保険労務士事務所サポートオフィスさとう|働き方改革関連助成金の案内

働き方改革関連助成金の案内

中小企業・小規模事業者に対する支援

中小企業・小規模事業者において、働き方改革を推進している企業に対しては助成金を支給しています。まだ義務化されていない項目もありますが、将来的に法律による義務化が予想される制度や規制です。助成金対象のうちに対応し「働き方改革」を進めることが得策ではないでしょうか。

働き方改革推進支援助成金

生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む中小企業・小規模事業者や、傘下企業を支援する事業主団体に対して助成するものであり、中小企業における労働時間の設定の改善の促進を目的としています。

各コースがあります。
 ・労働時間短縮・年休促進支援コース(交付申請期限は2020年11月30日まで) 厚生労働省リーフレット
 ・職場意識改善特例コース     (交付申請期限は2020年07月29日まで) 厚生労働省リーフレット
 ・団体推進コース         (交付申請期限は2020年11月30日まで) 厚生労働省リーフレット
 ・テレワークコース                           厚生労働省リーフレット


キャリアアップ助成金

「同一同労同一賃金」を促進する助成金です。非正規雇用の労働者を無期雇用や正社員に転換することで1名あたり 最大72万円の助成金を支給するというものです。


キャリアアップ助成金はいくつかのコースに分かれております。
 ・契約形態を転換するコース
 ・非正規雇用者にも健康診断を受診させるコース
 ・賃金規定を正規非正規問わずに共通化させる(同一労働同一賃金)コース
 ・非正規雇用者にも時給以外の手当を与えるコース


厚生労働省リーフレット


両立支援等助成金

労働者に休暇を与えたり女性の活躍を推進するための制度を整えたりした企業に支給される助成金です。

自身の制約が多い女性や高齢者や障害者といった様々な人材の活用を行う人手不足対策にも効果がある助成金です。
 ・男性が育児休暇を取得できるようにする制度
 ・介護休業や介護時の勤務時間短縮などの制度
 ・育休取得・復帰がしやすいような制度
 ・育児、介護によって退職した者を再雇用する制度
 ・女性が活躍しやすい制度
 ・事業所内に保育施設を設置する制度
上記を導入した企業に助成金が支給されます。



厚生労働省リーフレット


人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、労働者を研修やセミナーに参加させることで、 その経費や研修時の分の時給の一部を助成するというものです。 セミナーへの参加や研修は労働者の生産性を高めるだけでなく、 労働者のモチベーションアップにも繋がる経営の有効的な手段です。

《特定訓練コース、一般訓練コース》厚生労働省リーフレット
 下記の訓練を計画に沿って実施した場合、賃金と訓練経経費の一部を助成
  【対象】正社員(雇用保険被保険者)
  【目的】職務に関連した専門的な知識および技能の習得を目的とした訓練

《教育訓練休暇付与コース》厚生労働省リーフレット
 教育訓練休暇制度(自発的な教育訓練を受けるために必要な教育訓練休暇)を企業に導入し、
 労働者が実際に」教育訓練休暇を取得した場合、導入経費と教育訓練休暇中の賃金を一部助成

《特別育成訓練コース》厚生労働省リーフレット
 下記の訓練を計画に沿って実施した場合、賃金と訓練経経費の一部を助成
  【対象】有期契約労働者
  【目的】正社員転換、処遇改善を目的とした訓練

《特別育成訓練コース:有期実習型訓練の案内》厚生労働省リーフレット
 ・正社員経験が少ないパート・アルバイトなどの有期契約労働者に、正社員転換を目的として実習と座学等を組み合わせて行う訓練。特別育成訓練コース助成金が利用可能

人材確保等支援助成金

《雇用管理制度助成コース》厚生労働省リーフレット
 ・事業主が、雇用管理制度(評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度(保育事業主のみ))の導入等による雇用管理改善を行い、離職率の低下に取り組んだ場合に助成

《介護福祉機器助成コース》厚生労働省リーフレット
 ・介護事業主が介護福祉機器の導入等を通じて、離職率の低下に取り組んだ場合に助成

《介護・保育労働者雇用管理制度助成コース》厚生労働省リーフレット
 ・介護事業主または保育事業主が労働者の職場への定着の促進に資する賃金制度の整備を通じて、介護労働者や保育労働者の離職率の低下に取り組んだ場合に助成



業務改善助成金

最低賃金の引き上げに向けた中小企業事業主への生産性向上支援の助成金です。

生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、 その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。

厚生労働省リーフレット


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