社会保険・労務の改正が毎年続きます
2026年から2035年にかけて、実務に直結する改正が段階的に施行されます。
少子化対策、高齢者就労支援、女性活躍推進、ハラスメント防止、社会保険の拡大適用など対応必須の法改正となります。
施行される主な法改正（予定含む）
施行される法改正に対応する弊社支援パッケージをご活用ください
これらの法改正を“義務対応”としてではなく、 「人材戦略」や「組織価値向上」のチャンスとして活かす支援を行います。
各支援パッケージをご用意いたしました。
・同一労働同一賃金対応支援パッケージ
・ハラスメント防止対策支援パッケージ
・育児・介護休業法 改正対応支援パッケージ
・労基法大改正対応パッケージ
・労務監査
・エンゲージメント複合組織サーベイ
・ストレスチェック実施支援
2026年10月施行の改正
同一労働同一賃金対応支援パッケージ
2026年10月1日同一労働同一賃金ガイドラインが改正されます。退職金・家族手当・住宅手当・夏季冬季休暇などが新たに指針へ追加されるほか、雇入れ時に「正社員との待遇差について説明を求めることができる旨」を労働条件通知書へ記載することが義務化されます。
まずは10分の簡易診断から
ハラスメント防止対策支援パッケージ
カスハラ・求職者等セクハラの防止対策が義務になります。
2026年10月からは、カスタマーハラスメントと求職活動等におけるセクシュアルハラスメントの防止対策が加わります。
企業規模を問わずすべての企業が対象となります
2025年４月・10月に育児・介護休業法が改正されております。ご対応もれはございませんか
2025年改正対応
育児・介護休業法 改正対応支援パッケージ
育児・介護への支援は採用と定着に直結します。
昨年4月・10月に改正された育児・介護休業法のご対応が未着手の企業様向け、新旧対照表や各種様式のご提供から、規程・労使協定の改定、従業員説明会の実施までを、貴社の体制に合わせて選べます。
今後施行の改正に対応するために
労基法大改正対応パッケージ
労働基準法が約40年ぶりの大改正へ
2027年以降の施行が見込まれ、方向性はすでに明確です。
労働時間や多様な働き方への対応を先取りする企業ほど採用と定着で選ばれます。知る→測る→変えるの３ステップで、攻めの労務へ
労務監査
第三者の専門チェックで貴社の労務を可視化します。見えないリスクを可視化し、法改正ラッシュへの予防を行い、企業価値を守り高めます。
"あら探し"ではなく、企業価値を高める監査です。
エンゲージメント複合組織サーベイ
チームワークを創造し、組織と個人の成長を支え続ける
従業員のモチベーションだけでなく、人事労務制度や組織観まで複合的に、組織の状態をクリアに把握できるサーベイです。政策的にも重視されている「人的資本経営」の基本となる項目を踏まえ、組織を多面的に捉えます。
ストレスチェック実施支援
「やって終わり」にしないストレスチェックへ
ストレスチェックは、実施して報告するだけでは職場は変わりません。大切なのは、集まった結果を職場単位で読み解き、次の一手につなげることです。
私たちは、実施体制の設計から受検の運用、集団分析結果をもとにした職場環境改善の検討まで、人事労務と組織開発の両面から一貫して伴走します。
50人未満の事業場も義務化の対象へ（2025年改正 公布後3年以内に施行予定）
