2025年4月に施行される内容は、就業規則（育児・介護休業規程等）や労使協定の修正が必要なものと、 会社として運用方法を決めておくべきものがあります。
・子の看護休暇の見直し 　【就業規則等の見直し必要】
・所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大　【就業規則等の見直し必要】
・短時間勤務制度(3歳未満)の代替措置にテレワーク追加　【就業規則等の見直し必要】
・育児のためのテレワーク導入　【就業規則等の見直し必要】
・育児休業取得状況の公表義務適用拡大（300人超の企業）
・介護休暇を取得できる労働者の要件緩和　【就業規則等の見直し必要】
・介護離職防止のための雇用環境整備
・介護離職防止のための個別の周知・意向確認等
・介護のためのテレワーク導入　【就業規則等の見直し必要】

2025年4月より高年齢雇用継続給付(60歳到達等時点に比べて賃金が75%未満に低下した状態で働き続ける60 歳以上65歳未満の一定の一般被保険者の方に支給される給付）が10%に縮小されます。
高年齢雇用継続給付を考慮して高年齢者の賃金を決めている場合は再検討が必要となります。

2025年10月に施行される内容は、就業規則（育児・介護休業規程等）や労使協定の修正が必要なものと、 会社として運用方法を決めておくべきものがあります。
・柔軟な働き方を実現するための措置等 　【就業規則等の見直し必要】
・仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮

2024年4月より、労働契約の締結・更新のタイミングの 労働条件明示事項が追加されます。
就業場所・業務の変更の範囲など、全ての労働契約の締結時と有期労働契約の更新時に明示が必要になります。

2023年4月より、中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率が50％に引き上げられます。 大企業へは2010年4月に適用済みでしたが、この改正で大企業・中小企業ともに50％へと引上げとなります。
中小企業については、この引上げが2023年4月まで猶予期間を設けられておりましたが、来年より大企業・中小企業ともに50％への引上げが確定しました。

2023年4月より、従業員数1,000人超の企業は、育児休業等の取得の状況を年１回公表することが義務付けられます。
中小企業については、この引上げが2023年4月まで猶予期間を設けられておりましたが、来年より大企業・中小企業ともに50％への引上げが確定しました公表内容は、男性の「育児休業等の取得率」または「育児休業等と育児目的休暇の取得率」です。

2023年4月より、給与を現金で支払ったり、銀行口座に振り込んだりする方法の他、デジタル払いが可能となります。デジタル払いは労働者が希望したときのみに支払い手段として選択でき、雇用者がその手段や事業者を強制することは認めないものとされています。

男女とも仕事と育児を両立できるように、雇用環境整備、個別周知・意向確認の措置の義務化などの改正を行いました。
有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和されます。就業規則等を見直しましょう。

男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設しました。就業規則等を見直しましょう。

夫婦ともに分割して２回取得可能、休業開始日の柔軟化など、就業規則の変更が必要です。

同月中に14日以上育児休業等を取得した場合も免除されます。

65歳以上の労働者についても「高年齢被保険者」として雇用保険の適用が義務付けられましたが、複数事業所で雇用されている場合の加入要件が緩和されます。
６５歳以上の労働者を対象に「雇用保険マルチジョブホルダー制度」を新設します。

【厚生年金保険法】65歳以上の者については、在職中であっても年金額の改定を定時に行います。（毎年１回、10月分から）

【厚生年金保険法】60～64歳の在職老齢年金制度（低在老）について支給停止の基準額を28万円から、現行の65歳以上の在職老齢年金制度（高在老）と同じ「47万円」に引上げます。

パート・アルバイトの短時間労働者を被用者保険の適用対象とすべき事業所の企業規模要件について、段階的に引下げます（現行500人超→100人超→50人超）

傷病手当金の支給期間が、支給開始日から「通算して１年６か月」になります。
支給期間中に途中で就労するなど、傷病手当金が支給されない期間がある場合には、支給開始日から起算して１年６か月を超えても、繰り越して支給可能になります。

パワハラ防止法の猶予期間終了し中小企業も対象になります。

【道路交通法法】乗車定員が11人以上の自動車１台以上、または白ナンバー5台以上を業務使用の会社で、運転者の状態を目視等で確認・酒気帯びの有無について記録を１年間保存が義務となります。

【個人情報保護法】対応のためのチェックポイント「万が一に備え　漏洩等報告・本人通知の手順の整備」「個人データを外国の第三者へ提供しているか確認」「安全管理措置を公表する」が公表されています。