今後の早い収束を願い、厚生労働省、経済産業省等から公表されている労務関係に関する情報をお伝えいたします。
対策 |
・労働者の方向けQ&A |
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給付 |
・休業手当を受けることができない労働者への給付金 ・求職者向け 雇用保険求職者給付の特例(受給期間の延長) |
融資 |
・個人向け 生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付 |
・[北海道]食品関連企業向け 新型コロナ経済対策掲示板「緊急在庫処分SOS!」掲載企業募集 ・[筑波大学附属病院]新型コロナウィルスに関するこころのケアについて |
対応 | 助成金・手当等 | |
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従業員の出勤 | 時差出勤を行う。 | |
テレワーク導入する。 | テレワーク導入助成金 | |
感染拡大防止の為、従業員を休ませる | 年次有給休暇とは別の有給の休暇で休ませる。 ※感染者がなく、リスク回避のために休業させる場合は、会社都合の休業になるので、「休業手当」の支払い義務あり |
特別休暇の規定整備の導入助成金 |
従業員が出勤できない 理由:業績悪化 |
会社都合の休業になるので、「休業手当」の支払い義務あり ※使用者の責に帰すべき事由による休業の場合、「休業手当」の支払い義務あり |
雇用調整助成金 特例措置 |
人手不足の企業へ「在籍型出向制度」で出向 | 産業雇用安定助成金 | |
従業員が出勤できない 理由:従業員 感染 |
就業禁止 都道府県による就業制限の場合には、賃金や休業手当を支払う必要はなし。 各自治体の相談窓口などに相談 |
傷病手当金 状況により労災保険給付の対象 |
従業員が出勤できない 理由:従業員 同僚感染 |
感染拡大の為事業所閉鎖 会社都合の休業になるので、休業手当、賃金を払う。 状況により「不可抗力」の判断が異なる為、都道府県労働局に設けられた相談窓口に相談 |
雇用調整助成金 特例措置 |
従業員が出勤できない 理由:子供の小学校休校 |
テレワーク導入する。 | テレワーク導入助成金 |
保護者である従業員を「年次有給休暇とは別の有給の休暇」で休ませる。 | 小学校休業等対応助成金・支援金 特別休暇の規定整備の導入助成金 |
2/18 update
企業向けに、新型コロナウイルスに関するQ&Aが厚生労働省から発表されています。具体的な事象での対応について記載されています。
労働者派遣について、新型コロナウイルスに関するQ&Aが厚生労働省から発表されています。具体的な事象での対応について記載されています。
【厚生労働省】テレワークを実施するに当たっての留意事項や参考資料をまとめたリーフレット
厚生労働省「テレワーク総合ポータルサイト」でテレワークについて・企業の導入事例などまとめて紹介しています。
労働者及び使用者は、その合意により、始業、終業の時刻を変更することができます。
就業規則での定めがない場合、労働者が時差出勤の命令に服する義務がないともなりかねませんので、就業規則の確認が必要です。
新型コロナの影響で一時的に休業している従業員を、人手不足の企業へ出向という形で雇用を守る対策があります。
【在籍型出向】出向元企業と出向先企業との間の出向契約によって、労働者が出向元企業と出向先企業の両方と雇用契約
新型コロナウイルス感染症の患者等への対応等により、一時的に人員基準を満たすことができなくなる場合等が想定されます。
厚生労働省から、介護報酬、人員、施設・設備及び運営基準などについての柔軟な取扱いの事務連絡がありました。
2月17日【厚労省事務連絡】新型コロナウイルスに係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて
2月24日【厚労省事務連絡】新型コロナウイルスに係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第2報)
2月28日【厚労省事務連絡】新型コロナウイルスに係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第3報)
国土交通省より建設業に関係したガイドライン、取組事例等が通知されています。
建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン5/12 update
【国土交通省】新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止措置等に伴う建設工事等の主な対応(概要)3/22 update
建設工事等の対応
・工事現場等での感染予防対策
・公共工事における一時中止等の対応
・下請適正化・前金払その他
【国土交通省】建設現場「三つの密」の回避等に向けた取組事例7/1 update
具体的な取組事例が画像で紹介されています。
・朝礼・KY活動における取組事例
・現場事務所等での業務・打合せでの取組事例
・食事・休憩時における取組事例
・現場作業や移動時の取組事例
・内装作業、室内現場での取組事例
・ポスター・看板の事例
多くの支援・助成金が検討、発表されています。随時掲載します。
労働者の雇用を在籍型出向により維持する企業を支援
新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に雇用過剰となった企業が従業員の雇用を守るため、
人手不足などの企業との間で「雇用シェア」(在籍型出向)により雇用維持する取組みを支援
2023年3月まで延長予定
緊急雇用安定助成金は2023年3月31日終了予定
助成内容は以下となります。
1年を超えて引き続き受給することができます。
雇用調整助成金の特例措置とは
生産・売上げがダウンした企業へ、休業手当、教育訓練等の一部を助成
学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の方への休業手当も助成対象《緊急雇用安定助成金》
【雇用調整助成金】 :事業主に雇用された雇用保険被保険者に対する休業手当が対象
【緊急雇用安定助成金】:学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当が対象
(雇用調整助成金と同様に申請できます)
雇用調整助成金支給申請マニュアル
【厚生労働省】雇用調整助成金支給申請マニュアル(休業)へ
【厚生労働省】雇用調整助成金支給申請マニュアル(訓練)へ
【厚生労働省】緊急雇用安定助成金支給申請マニュアルへ
オンライン受付システム
【厚生労働省】オンライン受付システムへ
コールセンター
厚生労働省学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金相談コールセンター
社会保険労務士の解説をおすすめします。
支給申請の解説
全国版
本来、革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善のための設備投資への支援ですが、
新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために設備投資等に取り組む事業者に対して、補助率を引き上げた【特別枠】を新たに設けた優先的な支援が発表されました。
小規模事業者向けの販路開拓等の取組への補助金です。
【令和5年3月31日まで延長】妊娠中の女性労働者の新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置が適用されます。
【厚生労働省】新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置について5/7update
【厚生労働省】母性健康管理措置の取扱いについて(Q&A)6/12update
両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)に「新型コロナウイルス感染症対応特例」を創設
【医療・介護・障害福祉】に勤務する職員に慰労金を給付されます。
《支援内容》
・感染症対策を徹底した上でサービスを提供するために必要な経費を支援
・サービスの利用再開に向けた利用者への働きかけや環境整備を支援
・職員の皆さまに慰労金を支給
【厚生労働省】医療・介護・障害福祉に従事される方々への新型コロナ緊急包括支援交付金関連情報
【厚生労働省】「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付」パンフレット
10/30 update
新型コロナウイルス感染症の影響による離職者が、介護や建設など人手不足が深刻な対象職種に異業種から正社員等として就職した場合、離職者及び企業
に支援金を支給
発熱によって企業から自宅待機を指示された従業員に、一定の条件を満たせば健康保険から、傷病手当金を給付することを認める方針
3/9 update
協会けんぽ等に事務連絡として、厚生労働省は「新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給に関するQ&A」を公開しました。
労働者が新型コロナウイルスに感染した場合、業務に起因して感染したものであると認められる場合には、労災保険給付の対象となります。
請求の手続等については、事業場を管轄する労働基準監督署にご相談ください。
【経済産業省】コロナウイルスの影響を受けた企業への支援を発表しました。
助成金は、申請から入金まで時間がかかりますので、給与などの支払いが間に合わないという場合は、緊急の融資で乗り切ることも可能です。
その他の支援として
・新型コロナウイルス対策補助事業
国からの増産要請を受けてマスク生産設備の導入する事業者に対して支援
サプライチェーンの毀損や今後の事業継続性確保等に対応するための設備投資や販路開拓、IT導入の支援
・下請中小企業への配慮要請
新型コロナウイルスの影響を理由に下請中小企業へ不当な取引条件の押しつけを行わないように、親事業者へ要請
・中小企業・小規模企業の相談窓口
・現地進出企業・現地情報及び相談窓口(ジェトロ)
・輸出入手続きの緩和等
新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない場合、税務署に申請することにより、原則として
1年以内の期間に限り、猶予が認められます。担保の提供は不要。延滞税もかかりません。
対象となる国税
令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する所得税、法人税、消費税等ほぼすべての税目
条件など、詳しくは【国税庁】「納税な困難な方には猶予制度があります」へ
【国税庁】国税における新型コロナウイルスの拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取り扱いに関するQ&A3/18 update
また各都道府県の地方税の猶予について総務省からの要請がでています。各地方公共団体へご確認ください。
新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います。
【札幌商工会議所】ホームページでの特設掲示板
新型コロナウイルスによる、道内食品関連企業が抱える過剰在庫の解消・販売促進の支援を目的に、
在庫処分にお困りな企業・店舗の情報や商品を公開し、購入希望の一般消費者や業者へ広く周知を行うための特設掲示板を設置
掲載料:無料
詳細は【札幌商工会議所】新型コロナ経済対策掲示板『緊急在庫処分SOS!』掲載企業募集のご案内 へ
新型コロナウィルスの終わりの見えない感染拡大。
隔離や自宅待機などの感染対策は、感染拡大防止にとって非常に大切ですが、下記の心理的症状がでます。
・喜怒哀楽の感情が失われる
・強い不安を感じる
・周りの状況が他人事のように感じられる
・自分がいじめられ、疎外されている気持ちが生じる
この世界中の感染の集団発生は国際的には災害の一つとされ、テロや戦争、自然災害と同様にこころの問題を引き起こすことが知られています。
筑波大学附属病院では、「こころのケアについて知っていただきたいこと」がまとめられています。
詳細は筑波大学附属病院『新型コロナウイルス(COVID-19)に関するこころのケアについて』へ
【雇用調整助成金の申請代行のご依頼につきまして】
顧問先各位
昨日、札幌市の1日の感染者が過去最大となりました。
全国の緊急事態宣言も1か月程度延びることが決まりそうです。
その中で、以前よりも雇用調整助成金等コロナ関連のご相談を
頂く業種に拡がりが出ている中、弊事務所の対応も次の段階が必要と感じています。
そのため、雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金の申請について
令和2年3月末日までに、顧問契約中である全ての事業所様について
以下の通りとします。
1.計画申請及び支給申請の書類作成及び申請について
・・・無料(ただし、記載を依頼する場合があります)
2.書類作成に必要な書類の準備等
・・・原則事業所でご用意ください
3.助成金申請について、必要な法定書類その他の整備
・・・整わない場合は申請が出来ないため、整備費用が別途かかる可能性があります。
本助成金に係る計画申請及び支給申請書類作成を無料で行うため、
書類作成その他全体の管理等全ての業務を佐藤が行います。
そのため、上記2.のようにご協力を頂くことが多々ございます。
また、そもそもの法定書類整備をする気持ちがない場合はお受けできません。
ご依頼後にそのような状況がみられた場合は業務を中止し、その時点までの
業務に係る費用を請求させていただきます。
6月末までに事後計画申請が出来ますが、事業所様の状況により
売上や人員、休業の状態により適切な時期を計画して提出致しますので
ご希望のスケジュールとずれる場合も考えられますことをご承知おきください。
何よりも、皆様の事業と雇用の継続のためのSOS版コロナ特例となります。
ご希望の有無について、添付の依頼書をご確認ください。
ご希望の方には、別途chatwork(コメントと書類のやり取り、web会議)を
設定して頂きますので、宜しくお願いします。
【助成金申請につきまして】
新型コロナウイルス感染症の現状により関連した助成金のお問い合わせを多くいただいております。
たくさんの方にHPをご確認いただきありがとうございます。
平成30年4月の改正により、雇用関係助成金の提出代行について、万が一不正受給があった場合に、提出代行した者も以後5年間の提出代行業務が行えない等
現在の顧問先様への多大な悪影響を与える可能性を考慮し、顧問先様のみの助成金提出代行を行うこととしております。
このような状況下で、緊急性が相当に高く逼迫したお話を頂くたびに、少しでもお力になりたいと考えておりますが、
顧問契約があることを前提としてのみ受託させていただく業務であることは、現在の顧問先様と弊事務所のスタッフや家族を守るためにも変更することは出来ません。
今回のコロナ関連情報のみならず、出来るだけ多くの確実な情報収集に努め顧問先様へ還元して参りますので、何卒ご理解いただけますようお願いします。
顧問契約についてのご相談は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。