社会保険労務士事務所サポートオフィスさとう|新型コロナウイルス労務対応まとめ

新型コロナウイルス 労務対応

 

緊急特集 新型コロナウイルス感染症 労務関連に関して

今後の早い収束を願い、厚生労働省、経済産業省等から公表されている労務関係に関する情報をお伝えいたします。

新着情報
2020/11/26
new業務に起因して新型コロナに感染と認められる場合は、労災保険給付の対象
2020/11/26
new[雇用調整助成金]現行水準で 21年2月末まで延長の方針
2020/10/30
new【北海道】介護、建設分野など 再就職者・企業に30万 奨励金
2020/10/22
企業向けのQ&Aが更新されました。
2020/10/22
労働者の方向けのQ&Aが更新されました。
2020/10/12
企業向けのQ&Aが更新されました。
2020/09/30
休業で報酬が下がった場合の健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定が延長
2020/09/25
休業手当を受けることができない労働者への給付金の対象期間・申請期限を延長
2020/09/01
働き方改革推進支援助成金(新型コロナ対策のテレワークコース)の2次募集開始
2020/08/27
【北海道】介護、建設分野など 再就職者・企業に30万円(今秋)
2020/08/26
雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)(8月25日現在版)が掲載されました
2020/08/26
企業向けのQ&Aが更新されました。
2020/08/25
雇用調整助成金等の申請期限が9月30日まで延長されました
2020/08/25
雇用調整助成金オンライン受付システムが再開しました。
2020/08/20
【建築業】新型コロナウィルス感染症対策が通知されました
2020/08/09
雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)(8月1日現在版)が掲載されました
2020/08/07
「職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について」
2020/08/05
「休業手当を受けることができない労働者への給付金」Q&Aが追加されました
2020/07/10
企業向けのQ&Aが更新されました。
2020/07/10
労働者の方向けのQ&Aが更新されました。
2020/07/09
「休業手当が支給されない従業員に対して支給される休業支援金」動画解説公開されました
2020/07/07
家賃支援給付金(地代・家賃)が7/14より申請開始されます。
2020/07/07
休業手当を受けることができない労働者への給付金
2020/06/30
雇用調整助成金のFAQが再編集されました。
2020/06/25
職場における新型コロナの拡大を防止するためのチェックリストが更新されました。
2020/06/25
休業者健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額が翌月から改定可能(特例改定)
2020/06/25
企業向けのQ&Aが更新されました。
2020/06/25
労働者の方向けのQ&Aが更新されました。
2020/06/19
介護サービス事業所・施設等に勤務する職員に対する慰労金の支給
2020/06/16
企業向けのQ&Aが更新されました。
2020/06/16
労働者の方向けのQ&Aが更新されました。
2020/06/12
妊娠中の女性のための特別な有給休暇制度を導入企業の助成が創設されました。
2020/06/12
雇用を守る「在籍型出向制度」無料支援
2020/06/12
雇用調整助成金の受給額の上限額の引き上げ及び助成率の拡充されました
2020/06/10
経営者向けオンライン相談窓口解説
2020/06/01
荷主も必見「運送事業者の取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン」
2020/05/29
雇用調整助成金FAQ(5月29日現在版)が掲載されました。
2020/05/29
企業向けのQ&Aが更新されました。
2020/05/29
労働者の方向けのQ&Aが更新されました。
2020/05/29
【厚労省】無料オンラインセミナー「労働契約等解説セミナー」参加者募集
2020/05/28
雇用調整助成金FAQ(5月28日現在版)が掲載されました。
2020/05/27
休業手当を受けることができない労働者に関する新たな給付の予算成立
2020/05/27
雇用調整助成金の拡充
2020/05/27
企業向けのQ&Aが更新されました。
2020/05/26
小学校休業等対応助成金・支援金の上限額の引き上げ・期間延長(予定)が発表されました。
2020/05/24
テレワーク用通信機器の納品の遅延等を考慮し、テレワーク助成金が見直しされました。
2020/05/22
雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)が掲載されました
2020/05/19
企業向けのQ&Aが更新されました。
2020/05/19
雇用調整助成金 助成額の算定方法を大幅に簡略化し、手続を更に簡素化
2020/05/19
「職域のための 新型コロナウイルス感染症対策ガイド」をご活用ください
2020/05/19
持続化給付金申請 操作説明動画・申請サポート会場増設
2020/05/14
企業向けのQ&Aが更新されました。
2020/05/14
雇用調整助成金 助成額の算定方法を大幅に簡略化し、手続を更に簡素化
2020/05/12
労働者派遣に関するQ&Aが作成されました。
2020/05/12
労働者の方向けのQ&Aが更新されました。
2020/05/11
雇用調整助成金FAQ(5月11日現在版)が掲載されました。
2020/05/11
小学校休業等対応助成金・支援金のQ&Aが更新されました。
2020/05/11
労働保険の年度更新期間が延長されました。
2020/05/11
求職者の方向け 雇用保険求職者給付の特例(受給期間の延長)が発表されました。
2020/05/08
労働者の方向けのQ&Aが更新されました。
2020/05/07
企業向けのQ&Aが更新されました。
2020/05/07
雇用調整助成金 事業活動の縮小を確認するための生産指標が柔軟化
2020/05/06
労働保険の年度更新期間が延長されました。
2020/05/06
雇用調整助成金の申請手続が簡素化されます。
2020/05/03
【経済産業省】「新型コロナウイルスで影響を受ける事業者の皆様へ」が、更新されました。
2020/05/03
企業向けのQ&Aが更新されました。
2020/05/03
労働者の方向けのQ&Aが更新されました。
2020/05/01
【税額控除】固定資産税・都市計画税をゼロまたは1/2に軽減
2020/05/01
【日本年金機構】厚生年金保険料等の納付の猶予(特例)が追加されました。
2020/05/01
雇用調整助成金の宿泊業等観光業特化した解説動画が公開されました。
2020/05/01
持続化給付金の申請ページが公開(電子申請の受付を開始)
2020/05/01
雇用調整助成金の拡充 支給要領が公開されました。
2020/04/30
企業向けのQ&Aが更新されました。
2020/04/28
労働者の方向けのQ&Aが更新されました。
2020/04/28
「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」の助成対象が見直しされました。
2020/04/27
雇用調整助成金の特例措置のQ&Aが更新されました。
2020/04/27
【経済産業省】持続化給付金の速報版が公開されました。
2020/04/25
雇用調整助成金の特例措置が拡充されます【助成率10/10へ】
2020/04/24
【北海道庁】北海道短期おしごと情報サイトが公開されました
2020/04/24
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(新型コロナ特別枠)追加しました。
2020/04/24
企業向けのQ&Aが更新されました。
2020/04/22
小学校休業等対応助成金・支援金のQ&Aが更新されました。
2020/04/22
【経済産業省】「新型コロナウイルスで影響を受ける事業者の皆様へ」が、更新されました。
2020/04/21
企業向けのQ&Aが更新されました。
2020/04/21
【全国社労士連合会】雇用調整助成金の解説動画が公開されました。
2020/04/20
【経済産業省】事業者が活用できる支援策(パンフレット)が、更新されました。
2020/04/17
(企業)小学校休業等対応助成金の概要や申請書の書き方、申請方法の動画(Youtube)が公開
2020/04/17
(フリーランス)小学校休業等対応支援金の概要や申請書の書き方、申請方法の動画(Youtube)が公開
2020/04/17
企業向けのQ&Aが更新されました。
2020/04/17
労働者の方向けのQ&Aが更新されました。
2020/04/16
【経済産業省】持続化給付金のお知らせ・問い合わせの動画(Youtube)が公開されました。
2020/04/15
労働者の方向けのQ&Aが更新されました。
2020/04/14
【経済産業省】資金繰り支援内容(条件別)一覧表が公表されました。
2020/04/14
企業向けのQ&Aが更新されました。
2020/04/13
【経済産業省】持続化給付金に関するお知らせ
2020/04/13
【経済産業省】事業者が活用できる支援策(パンフレット)が、更新されました。
2020/04/11
雇用調整助成金Q&A が更新されました。
2020/04/11
個人向け緊急小口資金等の特例貸付に関する相談コールセンターを設置されました。
2020/04/10
企業向けのQ&Aが更新されました。
2020/04/10
雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)緊急対応期間(4月1日~6月30日)
2020/04/10
雇用調整助成金の特例措置が追加。申請書類が大幅な簡素化されました。
2020/04/08
【経済産業省】事業者が活用できる支援策(パンフレット)が、更新されました。
2020/04/06
企業向けのQ&Aが更新されました。
2020/04/06
国税の納付猶予制度について
2020/04/03
企業向けのQ&Aが更新されました。
2020/04/01
新型コロナウイルス拡大防止 妊娠中の女性労働者等への配慮について労使団体に要請
2020/03/31
大規模な感染拡大防止に向けた職場対応について労使団体に要請
2020/03/31
小学校休業等対応助成金・支援金 6/30まで延長
2020/03/30
労働者の方向けのQ&Aが更新されました。
2020/03/28
雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大を発表
2020/03/27
【厚生労働省】学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金相談コールセンター
2020/03/25
労働者の方向けのQ&Aが更新されました。
2020/03/24
【経済産業省】事業者が活用できる支援策(パンフレット)が、更新されました。
2020/03/19
個人向け 生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付が拡大されました。
2020/03/18
企業向けのQ&Aが更新されました。
2020/03/18
労働者の方向けのQ&Aが更新されました。
2020/03/18
小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付を開始しました。
2020/03/17
北海道35市町村(札幌市、旭川市等) 介護施設等にマスク優先配布について
2020/03/17
テレワーク【無料】緊急Webセミナー 3/17~連続開催
2020/03/16
【農林水産省支援】「食べて応援学校給食キャンペーン」
2020/03/16
【厚生労働省】労働保険料等を一時に納付できない方のための猶予制度について
2020/03/13
【経済産業省】事業者が活用できる支援策(パンフレット)が、更新されました。
2020/03/13
「学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター」設置されました。
2020/03/11
企業向けのQ&Aが更新されました。
2020/03/11
労働者の方向けのQ&Aが更新されました。
2020/03/10
雇用調整助成金の特例措置を追加実施が、発表されました。
2020/03/10
個人向け 生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付が、発表されました。
2020/03/10
小学校等の臨時休業に対応する保護者支援の創設(委託を受けて個人で仕事をする方向け)について、発表されました。
2020/03/09
小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援、詳細発表されました。
2020/03/09
企業向けのQ&Aが更新されました。
2020/03/09
労働者向けのQ&Aが更新されました。
2020/03/09
「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」を創設しました
2020/03/09
傷病手当金について、協会けんぽ等に事務連絡しました。
2020/03/09
沖縄 雇用調整助成金に県が上乗せして助成を表明
2020/03/06
【日本年金機構】厚生年金保険料等の納付が困難となった場合の猶予制度。
2020/03/06
情報通信関連企業によるテレワーク導入に対する支援が更新されました。
2020/03/06
【経済産業省】事業者が活用できる支援策(パンフレット)が更新されました。
2020/03/05
企業向けのQ&Aが更新されました。
2020/03/05
労働者向けのQ&Aが更新されました。
2020/03/04
新型コロナウイルスの影響に伴う雇用調整助成金の特例措置のQ&A(3月4日版)が更新されました。
2020/03/04
雇用調整助成金の 重点地域(北海道)の助成率の引き上げが発表されました。
2020/03/03
【厚労省】新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)が更新されました。
2020/03/03
新型コロナウイルス対策として、新たにテレワークを導入した中小企業事業主への助成金が復活しました。
2020/03/03
新型コロナウイルス対策として、特別休暇の規定整備を導入した中小企業事業主への助成金が復活しました。
2020/03/03
【北海道】 中小企業向け相談窓口及び融資取扱が更新されました。
2020/03/03
介護サービス事業所等 人員基準等 の臨時的な取扱いについて(第3報) の連絡事項が発表されました。

 

緊急支援が分かりやすく、まとめられているサイトのご紹介

【自民党】新型コロナウイルスにともなう、あなたが使える緊急支援 【自民党】あなたが使える緊急支援 へ 個人/個人事業主フリーランス/中小企業/大企業別に、うけとる/かりる/減額・免除/猶予等が一目で分かりやすく分類されています。

 

新型コロナウイルス 情報一覧

企業向け
対策 企業が行う対策(感染症拡大防止チェックリストなど) 8/7 update
企業向けのQ&A 10/22 update
労働者派遣に関するQ&A 8/26 update
テレワーク導入にむけて 3/17 update
時差出勤にむけて
雇用を守る「在籍型出向制度」無料支援 6/16 update

【業種別】
【介護サービス事業所等】人員、施設・設備及び運営基準等の臨時的な取扱いに関する事項 2/28 update
【建築業】新型コロナウィルス感染症対策 7/2 update
助成 持続化給付金 5/1 update
雇用調整助成金 特例措置 8/25 update
小学校休業等対応助成金 9/30 update
テレワーク導入助成金5/24 update
特別休暇の規定整備の導入助成金
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(新型コロナ特別枠) 
小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型) 
家賃支援給付金(地代・家賃) 7/7 update
妊娠中の女性のために特別な有給休暇制度を導入している企業の助成 6/12 update
コロナの対応として介護のための有給休暇制度を設け、介護を行う労働者が休みやすい環境を整備した事業主を支援 6/12 update
【医療・介護・障害福祉】感染症対策の経費支援・職員への慰労金 6/19 update
【北海道】介護、建設分野など 再就職者・企業に30万円(11月中受付) 11/2 update

  ※弊事務所への助成金申請依頼につきまして 5/1
手当金 傷病手当金
業務に起因して新型コロナに感染と認められる場合は、労災保険給付の対象
補償 休業要請支援金
融資 企業への資金繰り支援について(融資等) 5/22 update
保険
年金
厚生年金保険料の納付が困難となった場合の猶予制度 5/1 update
労働保険料の納付の猶予制度 5/11 update
休業者の健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額が翌月から改定可能(特例改定) 9/30 update

関連
国税の納付猶予制度
テレワーク等の設備投資税制(中小企業経営強化税制の拡充)
固定資産税・都市計画税をゼロまたは1/2に軽減5/1 update

労働者向け
対策 労働者の方向けQ&A 10/22 update
給付 休業手当を受けることができない労働者への給付金 9/25 対象期間・申請期限を延長
求職者向け 雇用保険求職者給付の特例(受給期間の延長) 5/11 update
融資 個人向け 生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付 3/10 update

個人事業主・フリーランス向け
手当金
支援金
持続化給付金 5/1 update
新型コロナウイルス感染者に対する国民健康保険からの傷病手当金特例支給 3/10 update
小学校等の臨時休業対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)について  5/26 update
融資 個人向け 生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付 3/10 update

その他
[北海道]食品関連企業向け 新型コロナ経済対策掲示板「緊急在庫処分SOS!」掲載企業募集
[筑波大学附属病院]新型コロナウィルスに関するこころのケアについて
状況別 労務対応情報
対応 助成金・手当等
従業員の出勤 時差出勤を行う。  
テレワーク導入する。 テレワーク導入助成金5/24 update
感染拡大防止の為、従業員を休ませる 年次有給休暇とは別の有給の休暇で休ませる。
※感染者がなく、リスク回避のために休業させる場合は、会社都合の休業になるので、「休業手当」の支払い義務あり
特別休暇の規定整備の導入助成金
従業員が出勤できない
理由:業績悪化
会社都合の休業になるので、「休業手当」の支払い義務あり
※使用者の責に帰すべき事由による休業の場合、「休業手当」の支払い義務あり
雇用調整助成金 特例措置 6/12 update
従業員が出勤できない
理由:従業員 感染
就業禁止
都道府県による就業制限の場合には、賃金や休業手当を支払う必要はなし。
各自治体の相談窓口などに相談
傷病手当金 3/9 update
状況により労災保険給付の対象
従業員が出勤できない
理由:従業員 同僚感染
感染拡大の為事業所閉鎖
会社都合の休業になるので、休業手当、賃金を払う。
状況により「不可抗力」の判断が異なる為、都道府県労働局に設けられた相談窓口に相談
雇用調整助成金 特例措置 6/12 update
従業員が出勤できない
理由:子供の小学校休校
テレワーク導入する。 テレワーク導入助成金5/24 update
保護者である従業員を「年次有給休暇とは別の有給の休暇」で休ませる。 小学校休業等対応助成金・支援金 9/30 update
特別休暇の規定整備の導入助成金

具体的に企業が行う対策

具体的に企業が行う対策

8/7 厚労省より、経済団体などに再度協力を依頼しました

[労使団体の長あて]ですが、依頼内容に、職場での具体的な対応策があります。
 ・職場における感染防止の進め方
 ・雇用調整助成金等を活用した休業の実施
 ・職場における感染予防対策
 ・配慮が必要な労働者等への対応について
 ・新型コロナウイルス感染症の陽性者等が発生した場合の対応について
 ・労災補償について
 ・職場における集団感染事例の原因と対策

  → 【厚生労働省】職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について 8/7 update
  → 【厚生労働省】新型コロナウイルス感染症に係る職場における集団感染事例 8/7 update

拡大防止チェックリストで、具体的に企業が行う対策を確認
8/7 事業主向けが更新されました
厚生労働省から職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリストが発表されました。
「職場の実態を確認し、全員(事業者と労働者)がすぐにできることを確実に実施」を目的としています。
現場任せではなく、事業主様から今一度、チェックリストを参考に、1社1社の感染防止の対策をお願いいたします。
チェックリストの一部抜粋 ・人との間隔は、できるだけ2m(最低1m)空けることを求めている(はい/いいえ)
・・出勤前に体温を確認するよう全員に周知し、徹底を求めている(はい/いいえ)
・物品・機器等(例:電話、パソコン、デスク等)については、複数人での共用をできる限り回避するように している。。どうしても共用する場合には使用前後での手洗いや手指消毒を徹底している(はい/いいえ)

・風邪症状等が出た場合は、「出勤しない・させない」の徹底を全員に求めている(はい/いいえ)
など
  → 【厚生労働省】職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト 8/7 update

 
職域のための 新型コロナウイルス感染症対策ガイドで、今後の対策を
5/11 update
一般社団法人日本渡航医学会と公益社団法人日本産業衛生学会が、 職域での新型コロナウイルス感染症対策を担当する者を対象に「職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド(第1版)」を作成しました。
具体的な対策が記述されていますので、第2波にむけ、企業の対策にご活用ください。
対策ガイドの一部抜粋 ・発熱や風邪症状を認める者の職場復帰の目安
・職域の消毒に関する基本的な考え方
・従業員が感染した場合
・出張者および駐在員への対応
・在宅勤務とメンタルヘルス
・事業者の法的対策のポイント

など
  → 【一般社団法人日本渡航医学会】職域のための 新型コロナウイルス感染症対策ガイド

企業向けのQ&A

10/22 update
企業向けに、新型コロナウイルスに関するQ&Aが厚生労働省から発表されています。具体的な事象での対応について記載されています。

Q&Aの一部抜粋 ・労働者が新型コロナウイルスに感染したため休業させる場合、休業手当はどのようにすべき?
・労働者が発熱などの症状があるため自主的に休んでいる場合の、休業手当は必要か?
・新型コロナウイルスに感染している疑いのある労働者について、一律に年次有給休暇を取得したこととする
  取り扱いは、労働基準法上問題があるか?
・新型コロナウイルスで休む従業員が増えた時、残りの従業員が多く働くこととなった場合、
 36協定の限度時間(月45時間・年360時間)を超えることができる特別条項の理由となるか?
・労働者が新型コロナウイルスを発症した場合、労災保険給付の対象となるか?

など、Q&Aが厚生労働省から発表されています。
  
   → 詳細は【厚生労働省】新型コロナウイルスに関するQ&A 企業(労務)の方向けへ
 

労働者派遣についてのQ&A

労働者派遣について、新型コロナウイルスに関するQ&Aが厚生労働省から発表されています。具体的な事象での対応について記載されています。

Q&Aの一部抜粋 【派遣先】施設の使用制限や停止の要請を受け事業を休止したことを理由として、労働者派遣契約を中途解除せざるをえない場合、派遣先は、労働者派遣法第 29 条の2に基づく措置を講ずる必要はあるか?
【派遣元】施設の使用制限や停止の要請を受け事業を休止した派遣先から、労働者派遣契約の中途解除を申し込まれているが、派遣元としてどのような対応を行うべきか?
【派遣先】新型コロナウイルスの影響で事業が立ちゆかないので、労働者派遣契 約を解除したいのですが、労働者派遣法上問題があるか?

など、Q&Aが厚生労働省から発表されています。
  
詳細は【厚生労働省】新型コロナウイルスに関するQ&A (労働者派遣)について
 → 緊急事態宣言や、要請・指示を受けた事業 の休止に伴う労働者派遣契約の中途解除等について 8/26 update


テレワーク導入にむけて

厚生労働省「テレワーク総合ポータルサイト」でテレワークについて・企業の導入事例などまとめて紹介しています。
  → 詳細は【厚生労働省】テレワーク総合ポータルサイトへ
 
在宅勤務などのテレワーク時には、通信設備なども必要ですが、労働基準法などの労働関係法令を遵守することが必要です。テレワークを導入するときには、 就業規則などにもテレワーク勤務に関して規定し、所定の手続きを経て、 所轄労働基準監督署に届け出ることが必要です。

就業規則の作成義務がない会社(常時10人以上の従業員がいない会社)では、テレワークを勤務を命じることに関する規定・テレワーク勤務用の労働時間を設ける場合、その労働時間に関する規定、通信費などの負担に関する規定などを 労使協定を結んだり、労働条件通知書で労働者に通知することが必要です。
 
テレワーク【無料】緊急Webセミナー 3/17~連続開催

3/17 更新
パソコンやスマートフォンで視聴可能なウェブセミナーが3/17から開催されます。

 日本マイクロソフトやテレワーク関連の企業でつくる団体Empowered JAPAN[エンパワードジャパン]のサイトで
 基本的なシステム、実践的な導入方法、労務管理などの一般内容や、医療従事者向けなど職種を絞ったセミナーも開催予定です。

 → 詳細は【エンパワードジャパン】緊急ウェブサイト特設サイトへ

 
情報通信関連企業によるテレワーク導入に対する支援
3/6 更新
一般社団法人日本テレワーク協会のホームページに、情報通信関連企業によるテレワーク緊急導入支援プログラムがご紹介されています。
 (一例)
  日立ソリューションズ・クリエイト:2ヶ月間テレワークツールを無償提供
  ドコモ・システムズ:Web会議サービスを最大3か月間無償提供
  シスコシステムズ:90日間無償支援プログラム

 → 詳細は【 一般社団法人日本テレワーク協会】新型コロナウイルス感染症対策:テレワーク緊急導入支援プログラムのご紹介へ

テレワークを推進するための助成金・税額控除
テレワーク導入することにより、助成金がもらえる。また税額控除として優遇されます。

【助成金】テレワークを新規で導入する中小企業事業主に対して助成金
  新型コロナウイルス対策として、新たにテレワークを導入した中小企業事業主への助成金を参照

【税額控除】テレワーク等の設備投資税制
  【税額控除】テレワーク等の設備投資税制(中小企業経営強化税制の拡充)を参照

 

時差出勤にむけて

労働者及び使用者は、その合意により、始業、終業の時刻を変更することができます。
就業規則での定めがない場合、労働者が時差出勤の命令に服する義務がないともなりかねませんので、就業規則の確認が必要です。
 

雇用を守る「在籍型出向制度」無料支援

新型コロナの影響で一時的に休業している従業員を、人手不足の企業へ出向という形で雇用を守る対策があります。

※企業から出向という形態をとった場合でも、雇用調整助成金の支給対象となる場合があります。

雇用を守る出向支援プログラム2020
【公益財団法人 産業雇用安定センター】運営、出向のマッチングを無料で支援します。
全国47都道府県のセンターの事務所で問い合わせが可能です。

雇用を守る出向支援プログラム2020 活用イメージ
→詳細は【公益財団法人 産業雇用安定センター】「雇用を守る出向支援プログラム2020」へ

 

[北海道]短期おしごと情報サイト

【北海道庁経済部 労働政策局産業人材課】運営「北海道短期おしごと情報サイト」

[北海道]短期おしごと情報サイト 活用イメージ
→ 詳細は【北海道庁経済部 労働政策局産業人材課】短期おしごと情報サイトへ

 

【介護サービス事業所等】人員、施設・設備及び運営基準等の臨時的な取扱いに関する事項

新型コロナウイルス感染症の患者等への対応等により、一時的に人員基準を満たすことができなくなる場合等が想定されます。
厚生労働省から、介護報酬、人員、施設・設備及び運営基準などについての柔軟な取扱いの事務連絡がありました。

→ 2月17日【厚労省事務連絡】新型コロナウイルスに係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて
→ 2月24日【厚労省事務連絡】新型コロナウイルスに係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第2報)
→ 2月28日【厚労省事務連絡】新型コロナウイルスに係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第3報)

 ・学校休校等で、一時的に人員 基準等を満たせなくなる場合、介護報酬の減額を行わない等の柔軟な取扱いは可能か?
 ・介護予防通所リハビリテーション事業所が月途中で休業し、その後介護予防通所 リハビリテーション
  のサービス提供が中断された場合の算定はどうするか?
 ・(看護)小規模多機能型居宅介護において、新型コロナウイルス感染症への対策を行ったため、サービス提供が
  過少(登録者 1 人当たり平均回数が週4回に満たない場合)となった場合、減算を行わなければならないのか?

など、Q&Aがあります。

【建築業】新型コロナウィルス感染症対策

国土交通省より建設業に関係したガイドライン、取組事例等が通知されています。8/25 update

→ 建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン7/1 update

→ 【国土交通省】新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止措置等に伴う建設工事等の主な対応(概要)7/2 update
  建設工事等の対応
   ・工事現場等での感染予防対策
   ・公共工事における一時中止等の対応
   ・下請適正化・前金払その他

→ 【国土交通省】建設現場「三つの密」の回避等に向けた取組事例7/1 update

雇用を守る出向支援プログラム2020 活用イメージ

具体的な取組事例が画像で紹介されています。
・朝礼・KY活動における取組事例
・現場事務所等での業務・打合せでの取組事例
・食事・休憩時における取組事例
・現場作業や移動時の取組事例
・内装作業、室内現場での取組事例
・ポスター・看板の事例


→ 【国土交通省】コロナ対策に伴う熱中症リスク軽減等のための取組事例7/1 update
雇用を守る出向支援プログラム2020 活用イメージ

具体的な取組事例が画像で紹介されています。
・マスク着用の取組事例
・現場作業や休憩所に関する取組事例
・他熱中症及び三つの密等を回避するための取組・工夫の例


→  新型コロナウイルス感染症対策に伴う下請負人等への配慮について3/11 update

企業への助成について

多くの支援・助成金が検討、発表されています。随時掲載します。
 

持続化給付金
売上がダウンした企業へ、事業全般に広く使える給付金を支給

5/19 update
電子申請 操作説明動画(パソコン・スマホ)があります。
  【中小企業庁】持続化給付金申請操作説明画面

電子申請の方法がわからない方、できない方に補助員が電子申請の入力サポートを行う「申請サポート会場(予約制)」
  北海道は、札幌他、道内32カ所の会場があります。他地域の検索はこちら

→詳細は【中小企業庁】持続化給付金申請ホームページへ
給付内容 ≪給付対象者≫
 ・新型コロナウイルス感染症の影響 により、売上が前年同月比で50%以上減少している者
 ・中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
 ・医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉 法人など、会社以外の法人についても幅広く対象

≪給付額≫
昨年1年間の売上からの減少分=前年の総売上(事業収入) — (前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)を支給
  法人は200万円以内
  個人事業者等は100万円以内

 

雇用調整助成金 特例措置

雇用調整助成金の特例措置 21年2月まで延長方針2020年度第3次補正予算案に盛り込む方針

雇用調整助成金の特例措置とは
生産・売上げがダウンした企業へ、休業手当、教育訓練等の一部を助成

助成額の受給額の上限額の引き上げ及び助成率の拡充 6/12 update
 ・助成金の上限額を企業規模を問わず上限額を15,000円に引き上げ
 ・助成率を一律10/10に引き上げ

学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の方への休業手当も助成対象《緊急雇用安定助成金》
  【雇用調整助成金】  :事業主に雇用された雇用保険被保険者に対する休業手当が対象
  【緊急雇用安定助成金】:学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当が対象
    (雇用調整助成金と同様に申請できます)

要 点 ≪雇用調整助成金≫
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、 労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成する制度
 ※休業手当:労働基準法第26条 使用者の責に帰すべき事由による休業において、平均賃金の6割を支払う
 ※平均賃金:労働基準法第12条 算定すべき事由の発生した日以前3か月間の賃金総額を同期間の総日数で除した金額(別途下限設定あり)

≪コロナ特例の趣旨≫
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて経営難になった事業者に、 雇用調整助成金の措置拡充を行うことで、従業員の雇用を継続してもらうための助成金

≪注意事項≫
・給与の補償ではなく、休業手当の一部を補償
・助成金なので、【支給申請】から【助成金受給】まで期間あり
・休業等の労使協定、計画届の提出が必要

新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置 比較 出典:【厚生労働省】令和2年度 厚生労働省第二次補正予算案(参考資料)
例えば ・取引先が新型コロナウイルスの影響を受けて事業活動を縮小した結果、受注量が減り、事業活動が縮小した場合。
・労働者が感染症を発症し、自主的に事業所を閉鎖したことにより、事業活動が縮小した場合。
・労働者が感染症を発症していないが、行政の要請を受けて事業所を閉鎖し、事業活動が縮小した場合。
・小学校の休校により、大半の労働者が長期的に休暇を取得し、生産体制の維持等が困難になり営業を中止した場合。


雇用調整助成金支給申請マニュアル
 → 【厚生労働省】雇用調整助成金支給申請マニュアル(休業)へ 8/25 update
 → 【厚生労働省】雇用調整助成金支給申請マニュアル(訓練)へ 8/25 update
 → 【厚生労働省】緊急雇用安定助成金支給申請マニュアルへ 8/25 update

オンライン受付システム
 → 【厚生労働省】オンライン受付システムへ 8/25 update

コールセンター
 →厚生労働省学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金相談コールセンター  3/27 update

社会保険労務士の解説をおすすめします。

【動画解説】新型コロナウイルス感染症特例による雇用調整助成金

【動画1】制度の概要(12:05)
全国社会保険労務士会連合会

動画解説「雇用調整助成金」制度の概要

【動画2】申請手順(10:19)
全国社会保険労務士会連合会

動画解説「雇用調整助成金」申請手順

【動画3】教育訓練加算(08:55)
全国社会保険労務士会連合会

動画解説「雇用調整助成金」教育訓練加算

 
支給申請の解説

【動画4】雇用調整助成金の支給申請のポイント(前編)(13:06)
厚生労働省

「動画解説」雇用調整助成金の支給申請のポイント(前編)

【動画5】雇用調整助成金の支給申請のポイント(後編)(39:47)
厚生労働省

「動画解説」雇用調整助成金の支給申請のポイント(後編)

 

【宿泊業等観光業特化】観光庁×厚労省×社労士会による解説動画

【動画1】宿泊業等観光業特化(10:29)
観光庁×厚労省×社労士会

動画解説「雇用調整助成金」宿泊業等観光業特化

【動画2】申請方法・ノウハウ(10:05)
観光庁×厚労省×社労士会

動画解説「雇用調整助成金」宿泊業等観光業特化 申請方法・ノウハウ

【動画3】宿泊事業者の皆様が申請時に気を付けていただくこと(13:21)

動画解説「雇用調整助成金」宿泊業等観光業特化 宿泊事業者の皆様が申請時に気を付けていただくこと

→ 【全国社労士連合会】雇用調整助成金の解説動画が公開されました。  4/21 update
 制度概要/申請/教育訓練加算についての解説です。動画で解説の資料PDFもダウンロードできます。

 

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等助成金
上限額の引き上げと対象期間の延長【12月末まで】
助成金内容 2020/2/27~12/31期間延長の間
 ・新型コロナウイルス対応で臨時休業等をした小学校等に通う子ども
 ・新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、
  小学校等に通う子ども
の世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の
休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた【事業主】に助成

・半日単位の休暇、時間単位の休暇も対象
・就業規則等が整備されていない場合でも要件に該当する休暇を付与した場合は対象
・年次有給休暇や欠勤、勤務時間短縮を、事後的に特別休暇に振り替えた場合の扱いも対象
・保護者の自主的な判断で休ませた場合は対象外
・春休みや日曜日など元々休みの日は対象外

上限額の引き上げ 6/1
○助成金の支給額:休暇中に支払った賃金相当額 × 10/10
   ※1日当たり8,330円を支給上限 ⇒ 15,000円を支給上限
※引上げ後の額の適用対象:令和2年4月1日以降に取得した休暇等

 → 【厚生労働省】新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金9/30update
 → 【厚生労働省】小学校休業等対応助成金の概要や申請書の書き方、申請方法などについて動画(Youtube)4/17 update
 →  新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金 Q&A が更新されました。

 

「小学校休業等対応助成金・支援金」を検討されている方へ

 厚生労働省の解説をおすすめします。

【動画解説】新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金

【動画1】企業の方への助成金(23:29)
厚生労働省

「動画解説」小学校休業等対応助成金

【動画2】個人事業主への支援金(15:56)
厚生労働省

「動画解説」小学校休業等対応支援金

 

新型コロナウイルス対策として、新たにテレワークを導入した中小企業事業主への助成金

全国版

働き方改革推進支援助成金テレワークコース 新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主に対して
今年度の申請の受付を終了していた時間外労働等改善助成金(テレワークコース)を、時限的に設け、申請受付を開始

4/28助成対象の見直しが発表
 ・派遣労働者のテレワークを行う場合も対象
 ・パソコンやルーター等のレンタル・リースの費用も対象

5/24テレワーク用通信機器の納品の遅延等を考慮した見直しが発表
 ・助成対象となる事業実施期間を「6月30日又は交付決定後2か月を経過した日のいずれか遅い日」まで延長

→ 【厚生労働省】「働き方改革推進支援助成金」 新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース 5/24 update

IT導入補助金 特別枠 ・中小企業・小規模事業者等
・助成金額は
 (A類型)30~150万円 補助率1/2
 (B類型)150~450万円 補助率1/2
 (C類型)30~450万円 補助率2/3

※補助金公募前に導入したITツール等も対象
→ 【経済産業省】IT導入補助金 特別枠へ

小規模事業者持続化補助金 コロナ特別対応型 ・小規模事業者
 補助上限額100万円 補助率2/3

 「サプライチェーンの毀損への対応」
 「非対面型ビジネスモデルへの転換」
 「テレワーク環境の整備」のいずれか一つ以上の投資に取り組むことが条件
→ 【日本商工会議所】小規模事業者持続化補助金 コロナ特別対応型へ


東京限定

事業継続緊急対策(テレワーク)助成金 新型コロナウィルスの影響で在宅勤務を行う会社に対して、テレワーク環境の導入に伴う費用の助成
 ・都内で事業を営んでいる中堅・中小企業(2名~999名)等対象
 ・助成金額は上限250万円、100%の助成率
→ 【東京しごと財団】事業継続緊急対策(テレワーク)助成金へ


札幌限定

札幌市テレワーク等導入補助金  ・札幌市の中小企業事業主(常時雇用する労働者を2名以上)対象
 ・助成金額は
  (1)テレワーク導入支援 80万円 補助率3/4
  (2)業務管理システム導入支援 60万円 補助率3/4
→ 【札幌市】令和2年度新型コロナウイルス感染症対策テレワーク等導入補助金へ

 

新型コロナウイルス対策として、特別休暇の規定整備を導入した中小企業事業主への助成金

新型コロナウイルス感染症対策として休暇の取得促進に向けた環境整備(就業規則の作成・変更、労務管理用の機器購入)に取り組む中小企業事業主に対して
働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)の交付申請期限等を延長しました。(2020年7月29日まで)

 → 【厚生労働省】働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)

 
 

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(新型コロナ特別枠)

本来、革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善のための設備投資への支援ですが、
新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために設備投資等に取り組む事業者に対して、補助率を引き上げた【特別枠】を新たに設けた優先的な支援が発表されました。

→ 【全国中小企業団体中央会】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金概要版へ

 

小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)

持続化給付金とは異なります

小規模事業者向けの販路開拓等の取組への補助金です。

《補助対象の事業》
 ・新商品を陳列するための棚の購入
 ・新たな販促用チラシの作成、送付
 ・ネット販売システムの構築
 ・新商品の開発
 ・店舗改装
など・・・
《補助対象者》
小規模事業者の定義
・商業・サービス業
 常時使用する従業員5人以下

・宿泊業・娯楽業
 常時使用する従業員20人以下

・製造業その他
 常時使用する従業員20人以下
→ 【日本商工会議所】小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)へ


家賃支援給付金(地代・家賃)

売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給

《対象者》
中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月~12月において以下のいずれかに該当
①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少

《給付額》
申請時の直近の支払家賃(月額)に基づき算出される給付額(月額)の6倍(6カ月分)

→ 【経済産業省】家賃支援給付金に関するお知らせへ

 

妊娠中の女性のために特別な有給休暇制度を導入している企業の助成

2020/5/7~2021/1/31まで、妊娠中の女性労働者の新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置が適用されます。

 → 【厚生労働省】新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置について5/7update
 → 【厚生労働省】母性健康管理措置の取扱いについて(Q&A)6/12update

助成金内容 妊娠中の女性のために年次有給休暇とは別の有給休暇制度を導入している【事業主】に助成されます。

《対象》
2020/5/7~2020/9/30まで
・年次有給休暇とは別の休暇制度で賃金の6割以上を払い、計5日以上妊婦を休ませた企業
《内容》
・5~19日間の休業に25万円を助成、その後20日ごとに15万円加算
・上限1企業あたり20人。上限額100万
 → 【厚生労働省】新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金リーフレット6/12update

 

コロナの対応として介護のための有給休暇制度を設け、介護を行う労働者が休みやすい環境を整備した事業主を支援

両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)に「新型コロナウイルス感染症対応特例」を創設

助成金内容 年次有給休暇とは別に介護のための有給休暇を制度を実施した【事業主】に助成されます。

《支給要件》
①新型コロナウイルス感染症への対応として利用できる介護のための有給の休暇制度を設け、
当該制度を含めて仕事と介護の両立支援制度の内容を社内に周知すること
②新型コロナウイルス感染症の影響により対象家族の介護のために仕事を
 休まざるを得ない労働者が、①の休暇を合計5日以上取得

《対象となる労働者》
① 介護が必要な家族が通常利用している又は利用しようとしている介護サービスが、
 新型コロナウイルス感染症による休業等により利用できなくなった場合
② 家族が通常利用している又は利用しようとしている介護サービスについて、
 新型コロナウイルス感染症への対応のため利用を控える場合
③ 家族を通常介護している者が、新型コロナウイルス感染症の影響により
 家族を介護することができなくなった場合

 → 【厚生労働省】両立支援等助成金 介護離職防止支援コース 「新型コロナウイルス感染症対応特例」のご案内6/12update

 

【医療・介護・障害福祉】感染症対策の経費支援・職員への慰労金

【医療・介護・障害福祉】に勤務する職員に慰労金を給付されます。
《支援内容》
 ・感染症対策を徹底した上でサービスを提供するために必要な経費を支援
 ・サービスの利用再開に向けた利用者への働きかけや環境整備を支援
 ・職員の皆さまに慰労金を支給

 → 【厚生労働省】「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」のご案内
 → 【厚生労働省】「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付」パンフレット

 

【北海道】介護、建設分野など 再就職者・企業に30万奨励金
北海道異業種チャレンジ奨励金 令和2年11月中 : 受付開始

10/30 update
新型コロナウイルス感染症の影響による離職者が、介護や建設など人手不足が深刻な対象職種に異業種から正社員等として就職した場合、離職者及び企業 に支援金を支給

支援内容 《対象職種》
農林漁業、建設・採掘、建築・土木・測量技術者、医療技術者、社会福祉、介護サービス、保健医療サービス、
金属材料製造、金属加工、金属溶接・溶断、機械整備・修理、自動車運転、建設機械運転工、調理人、警備員、水産物加工工

《支給条件》
 ・新たな会社に雇用されて3カ月以上勤務
 ・就職前1年以上、同職種に就いていない
 ・事務作業以外への従事

《支給額》
離職者:30万円 + 転居費用(実費・上限20万円)
雇用事業者:30万円/1名雇用

北海道異業種チャレンジ奨励金へ

 → 詳細は【北海道】北海道異業種チャレンジ奨励金へ

 

傷病手当金

発熱によって企業から自宅待機を指示された従業員に、一定の条件を満たせば健康保険から、傷病手当金を給付することを認める方針

3/9 update
協会けんぽ等に事務連絡として、厚生労働省は「新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給に関するQ&A」を公開しました。

 ・被保険者が新型コロナウイルス感染症に感染しており、療養のため労務に服することができない場合
  傷病手当金は支給されるのか?
 ・被保険者には自覚症状はないものの、検査の結果、「新型コロナウイルス陽性」と判定され、療養のため
  労務に服することができない場合、傷病手当金は支給されるのか?
 ・被保険者が発熱などの自覚症状があるため自宅療養を行っており、療養のため労務に服することができない場合、
  傷病手当金は支給されるのか?

など、Q&Aがあります。

 → 【厚生労働省】新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給について Q&A3/9 update

業務に起因して新型コロナに感染と認められる場合は、労災保険給付の対象

労働者が新型コロナウイルスに感染した場合、業務に起因して感染したものであると認められる場合には、労災保険給付の対象となります。 請求の手続等については、事業場を管轄する労働基準監督署にご相談ください。

対象となるのは ・感染経路が業務によることが明らかな場合
・感染経路が不明の場合でも、感染リスクが高い業務に従事し、それにより感染した蓋然性が強い場合
・医師・看護師や介護の業務に従事される方々については、業務外で感染したことが明らかな場合を除き、原則として対象
 →職場で新型コロナウイルスに感染した方へ(リーフレットへ)

休業要請支援金

緊急事態宣言を受け、各都道府県では休業要請、独自の協力金を発表しています。都道府県の発表を受け、市町村も同様の取り組みを進めるとみられますので、 各都道府県、市町村ホームページでご確認下さい。

休業要請支援金一部

北海道
経営持続化臨時特別支援金
   休業協力・感染リスク低減支援金
北海道札幌市
休業協力・感染リスク低減支援金(酒類の提供がない飲食店)
埼玉県
中小企業者支援金20~30万円
東京都
感染拡大防止協力金(50万円(2店舗以上100万円))
神奈川県
拡大防止協力金10~30万円
愛知県
感染対策協力金(50万円)
三重県
拡大阻止協力金(50万円)
岐阜県
拡大防止協力金(50万円)
大阪府
休業要請支援金(4/21 検討中)
兵庫県
経営継続支援金(中小企業30~100万円 個人事業主15~50万円)
福岡県福岡市
店舗への家賃支援(家賃8割 上限50万)

 

影響を受ける企業への資金繰り支援

【経済産業省】コロナウイルスの影響を受けた企業への支援を発表しました。
助成金は、申請から入金まで時間がかかりますので、給与などの支払いが間に合わないという場合は、緊急の融資で乗り切ることも可能です。

経営者向け相談窓口が解説されました
オンライン相談
(ZoomまたはGoogle Meet)
1回50分 何度でも無料
《相談範囲》
・資金繰り
・設備投資、販路開拓
・経営環境の整備

どの融資
どの補助金を使えばいいか
どんな書類が必要か
幅広く相談できます。
【経済産業省】新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(パンフレット)

6/5 update

資金繰り支援内容一覧表
企業の条件別に政府系金融機関による融資・保証のメニューが一目で分かる支援一覧です。 【経済産業省】資金繰り支援内容一覧表 4/14 update

 

資金繰り支援(貸付・保証)制度
日本政策金融公庫や商工中金の 新型コロナ感染症特別貸付などの支援
 ・最長で5年間 元本の返済が不要
 ・利子補給で金利負担が実質ゼロに
 ・担保なしでの借り入れも可能
→ 【経済産業省】新型コロナウイルス感染症で資金繰りにご不安を感じている事業者の皆様へ
【経済産業省】資金繰り支援内容一覧
引用:【経済産業省】新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(パンフレット)6ページ
セーフティネット貸付 社会的、経済的環境の変化などの外的要因により、 一時的に売上の減少など業況悪化を来しているが、中期的には、その業績が回復し、 かつ発展することが見込まれる中小企業者の経営基盤の強化を支援する融資制度

■利用手続の流れ(4号・5号)■
 ①本店等(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市区町村に認定を申請。
 ②希望の金融機関又は最寄りの信用保証協会に認定書を持参し、保証付き融資を申込み。
  ※利用には、別途、金融機関、信用保証協会による審査があります。
セーフティネット保証4号
3/2 update
 信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の 100%を保証

 指定地域:47都道府県
 条件:指定地域で1年以上継続事業で、売上高が前年同期比▲20%以上減少の場合

 →詳細は【経済産業省】セーフティネット保証4号の概要
 

 

セーフティネット保証5号 対象業種の追加指定
5/1 update 全業種を指定になりました。
 信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の 80%を保証

 指定業種:全業種 5/1 update

 条件:指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減の場合

 セーフティネット保証5号の利用には、売上高等の減少について市区町村長の認定が必要の為、お近くの市区町村にお問い合わせください。

 → 詳細は【経済産業省】セーフティネット保証5号の概要
 → 【経済産業省】セーフティネット保証5号の指定業種の追加
 → 【経済産業省】セーフティネット保証5号の指定業種
 

 

日本政策金融公庫のセーフティネット貸付
新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付(国民生活事業)など、 影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林事業者等の方ののご融資やご返済に関する相談

 → 詳細は【日本政策金融公庫】新型コロナウイルスに関する相談窓口
 
新型コロナウイルス特別相談窓口を開設し、セーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象を今後の影響が懸念される事業者にまで拡大
 

 

【北海道】 中小企業向け相談窓口及び融資取扱
3/3 update
セーフティネット4号の発動を踏まえ融資制度を改正
制度名:中小企業総合振興資金 経済環境変化対応資金
    経営環境変化対応貸付【認定企業】
    
 → 詳細は【北海道】中小企業向け融資制度


 

【札幌市】 新型コロナウイルス対応支援資金の創設
3/3 update
セーフティネット4号の発動を踏まえ融資制度を改正
制度名:中小企業総合振興資金 経済環境変化対応資金
    経営環境変化対応貸付【認定企業】
    
 → 詳細は【札幌市】新型コロナウイルス対応支援資金

その他の支援として

 ・新型コロナウイルス対策補助事業
   国からの増産要請を受けてマスク生産設備の導入する事業者に対して支援
   サプライチェーンの毀損や今後の事業継続性確保等に対応するための設備投資や販路開拓、IT導入の支援

 ・下請中小企業への配慮要請
   新型コロナウイルスの影響を理由に下請中小企業へ不当な取引条件の押しつけを行わないように、親事業者へ要請

 ・中小企業・小規模企業の相談窓口
 ・現地進出企業・現地情報及び相談窓口(ジェトロ)
 ・輸出入手続きの緩和等

   

厚生年金保険料等の納付が困難となった場合の猶予制度

新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入に相当の減少があった事業主の方は
申請により、厚生年金保険料等の納付を1年間猶予することができます。

納付の猶予(特例)の対象とならない厚生年金保険料等については、分割納付を可能とする仕組みが認められる場合があります。

 → 詳しくは【日本年金機構】事業主の皆様へ 新型コロナウイルス感染症の影響による納付の猶予(特例)5/1 update

労働保険料等の納付が困難となった場合の猶予制度

 

労働保険の年度更新期間の延長
今年度の労働保険の年度更新期間について、新型コロナウイルスの感染症の影響を踏まえ、
  6月1日~7月10日から6月1日~8月31日に延長されました。

労働保険料等の納付を1年間猶予
新型コロナウイルスの影響を受けた事業主の方は、申請により、労働保険料等の納付を1年間猶予することができます。
の特例が適用されると、担保の提供は不要となり、延滞金もかかりません。

【注意】納期限までに申請が必要です。

 → 詳しくは【厚生労働省】労働保険の年度更新期間の延長について5/11 update

休業者の健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額が翌月から改定可能

新型コロナウイルス感染症の影響により、休業し報酬が下がった方の健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を特例により翌月から改定可能となりました。
2020/12までに期間延長9/30 update

標準報酬月額 標準報酬月額とは、健康保険・厚生年金保険の保険料を決める、給与などの報酬の月額を区切りのよい幅で区分した額です。
毎年1回の全被保険者の見直しである《定時決定(算定基礎)》で決定します。
また大幅に給与の額が変更になった際に被保険者ごとに見直す《随時改定》があります。

通常の《随時改定》は、4か月目に改定となるところを、
コロナで休業し給与著しく下がった被保険者は、翌月から改定可能となります。




【注意】事業主からの届出が必要です。
特例改定の対象は、条件があります。
 → 詳しくは【日本年金機構】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における標準報酬月額の特例改定のご案内

国税の納付猶予制度

新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない場合、税務署に申請することにより、原則として 1年以内の期間に限り、猶予が認められます。担保の提供は不要。延滞税もかかりません。

対象となる国税
令和2年2⽉1日から同3年1⽉31日までに納期限が到来する所得税、法人税、消費税等ほぼすべての税目

 → 条件など、詳しくは【国税庁】「納税な困難な方には猶予制度があります」へ

 → 【国税庁】国税における新型コロナウイルスの拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取り扱いに関するQ&A3/18 update

また各都道府県の地方税の猶予について総務省からの要請がでています。各地方公共団体へご確認ください。
 

【税額控除】テレワーク等の設備投資税制(中小企業経営強化税制の拡充)

中小企業経営強化税制 一定の設備を取得や製作等した場合に、即時償却(設備投資にかかった費用を、初年度に全額損金(経費)として計上し、利益から差し引くことができる)
または取得価額の10%の税額控除(資本金3,000万円超1億円以下の法人は7%)が選択適用できるものです。

新たにデジタル化設備(C類型)が対象に加わりました。

《優遇》
即時償却または、7%(資本金3,000万円以下の法人は10%)税額控除

《対象設備》
遠隔操作、可視化、自動制御化のいずれかに該当する
・機械装置・工具・器具備品・建物付属設備・ソフトウェア
 → 条件など、詳しくは【中小企業庁】経営サポート「経営強化法による支援」へ
 

【税額控除】固定資産税・都市計画税をゼロまたは1/2に軽減

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います。

減免内容 《減免対象》
・事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税
・事業用家屋に対する都市計画税
 ※いずれも市町村税(東京都23区においては都税)

《減免率》
2020年2月~10月までの任意の3ヶ月間の売上高が、前年同期間と比べ、
 50%以上減少→全額
 30%以上50%未満減少→1/2
 → 詳しくは【中小企業庁】「新型コロナウイルスで事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免」へ5/1 update
 

労働者の方向けQ&A

Q&Aの一部抜粋 ・ 新型コロナウイルスに感染したため会社を休む場合、休業手当は支払われるか?
・パートタイム労働者、派遣労働者、有期契約労働者も、休業手当の支払いや年次有給休暇の付与の対象となるか?
・発熱などの風邪の症状があるときについて、会社を休みたいと考えているところですが、
 使用者が休業を認めてくれません。どのようにしたらよいか ?

など、Q&Aが厚生労働省から発表されています。
 → 詳細は【厚生労働省】新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)へ 10/22 update
 

労働者の方向けの給付

休業手当を受けることができない労働者への給付金

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
対象期間・申請期限を延長9/25update

【以下の2条件に当てはまる方】
 ①令和2年4月1日から12月31日までの間に、事業主の指示により休業した中小事業主の労働者
 ②その休業に対する賃金(休業手当)を受けることができない方
  →休業前賃金の80%を休業実績に応じて支給

対象期間・申請期限を延長
【注意事項】
・申請にあたって、事業主の申請にあたって事業主の協力が得られない場合には、都道府県労働局から事業主に対して調査を行いますので、事業主から回答があるまでは審査ができません。そのため、審査が完了し支給するまでに時間を要します
・支援金・給付金の受給が不正受給であった場合には、労働者に対して、支給を受けた額に加えてその額の2倍までの額と年3%の延滞金を請求することがあります
 → 【厚生労働省】新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金のご案内  9/25update

【厚生労働省公式YouTube】解説動画はこちら

【厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金のFAQ】
 → 全体版 8/5update
 → ★特に注意が必要な点 8/5update
 → 1.制度概要
 → 2.対象労働者、対象事業主
 → 3.対象となる休業 8/5update
 → 4.休業前賃金
 → 5.支援金・給付金
 → 6.雇用調整助成金との関係
 → 7.申請方法等 8/5update
 → 8.その他
 → 9.複数事業所分の申請
 

 

「休業手当が支給されない従業員に対して支給される休業支援金」を検討されている方へ

 まずは、厚生労働省の解説をおすすめします。

【動画解説】新型コロナ休業支援金解説動画

【動画1】事業主用(4:56)
厚生労働省

「動画解説」新型コロナ休業支援金 事業主用

【動画2】労働者用(14:48)
厚生労働省

「動画解説」新型コロナ休業支援金 労働者用

求職者の方向け 雇用保険求職者給付の特例
雇用保険の受給期間の延長 雇用保険の受給期間は、離職の日の翌日から起算して原則1年間ですが、以下の理由の場合、受給期間を延長することができます。

①新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からハローワークへの来所を控える場合
②新型コロナウイルスに感染している疑いのある症状がある場合
③新型コロナウイルス感染症の影響で子(小学校、義務教育学校、特別支援学校、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園などに通学、通園するも のに限る)の養育が必要となった場合
 → 【厚生労働省】求職者の皆さまへ 新型コロナウイルスに伴う雇用保険求職者給付の特例のお知らせ 5/11update

個人向け 融資

個人向け 生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付
収入減少があった世帯の資金需要に対応するため、生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金及び総合支援資金(生活支援費)の特例貸付の実施されました。

 <休業された方:一時的な資金が必要>
  貸付上限:10万(学校等の休業の特例20万) 無利子

 <失業された方:生活の立て直しが必要>
  貸付上限:二人以上 月20万、単身 月15万 原則3か月以内 無利子

 → 【厚生労働省】緊急小口資金等の特例貸付の実施について(リーフレット) 3/19update
 → 【厚生労働省】個人向け緊急小口資金等の特例貸付に関する相談コールセンターを設置 4/11update

 

個人事業主・フリーランスの方向け

新型コロナウイルス感染者に対する国民健康保険からの傷病手当金特例支給
対象者:国民健康保険の被用者のうち、新型コロナウイルス感染症に感染した者、又は発熱等の症状があり感染が疑われる者

支給要件:労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間

支給額:直近の継続した3月間の給与収入の合計額を就労日数で除した金額 × 2/3 × 日数

 → 【厚生労働省】新型コロナウイルス感染症に感染した被用者に対する 傷病手当金の支給等について 3/10

 
新型コロナウイルスによる小学校休業等対応支援金
小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話をするため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代の支援が発表されました。
上限額の引き上げと対象期間の延長【12月末まで】
支援金内容 2020/2/27~12/31期間延長の間
 ・新型コロナウイルス対応で臨時休業等をした小学校等に通う子ども
 ・新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、
  小学校等に通う子ども
の世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者への支援金

条件:小学校等の臨時休業等の前に、業務委託契約等を締結していること
・春休みや日曜日など元々休みの日は対象外
上限額の引き上げ 6/1
○支援金の支給額:就業できなかった日について、
    1日当たり4,100円(定額)  ⇒ 7,500円(定額)
※引上げ後の額の適用対象:令和2年4月1日以降に取得した休暇等
 → 【厚生労働省】小学校等の臨時休業に対応する保護者支援の創設(委託を受けて個人で仕事をする方向け)(リーフレット)8/1update
 → 【厚生労働省】小学校休業等対応支援金の概要や申請書の書き方、申請方法などについて動画(Youtube)6/15 update
 →  新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金 Q&Aが更新されました。

「学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター」設置
小学校等の臨時休業に対応する助成金制度・個人事業主、フリーランスの支援に関するお問い合わせを受け付けるコールセンターを設置しました。
 → 【厚生労働省】小学校等の臨時休業に対応する 保護者支援等に関するコールセンターの設置(プレスリリース)3/13

 
個人向け 生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付
収入減少があった世帯の資金需要に対応するため、生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金及び総合支援資金(生活支援費)の特例貸付の実施されました。

 <休業された方:一時的な資金が必要>
  貸付上限:10万(学校等の休業の特例20万) 無利子

 <失業された方:生活の立て直しが必要>
  貸付上限:二人以上 月20万、単身 月15万 原則3か月以内 無利子

 → 【厚生労働省】緊急小口資金等の特例貸付の実施について(リーフレット)3/10作成

 

[北海道庁]食品関連企業向け 新型コロナ経済対策掲示板「緊急在庫処分SOS!」掲載企業募集

【札幌商工会議所】ホームページでの特設掲示板

新型コロナウイルスによる、道内食品関連企業が抱える過剰在庫の解消・販売促進の支援を目的に、
在庫処分にお困りな企業・店舗の情報や商品を公開し、購入希望の一般消費者や業者へ広く周知を行うための特設掲示板を設置

掲載料:無料

 → 詳細は【札幌商工会議所】新型コロナ経済対策掲示板『緊急在庫処分SOS!』掲載企業募集のご案内

[筑波大学附属病院]新型コロナウイルスに関するこころのケアについて

新型コロナウィルスの終わりの見えない感染拡大。
隔離や自宅待機などの感染対策は、感染拡大防止にとって非常に大切ですが、下記の心理的症状がでます。
・喜怒哀楽の感情が失われる
・強い不安を感じる
・周りの状況が他人事のように感じられる
・自分がいじめられ、疎外されている気持ちが生じる

この世界中の感染の集団発生は国際的には災害の一つとされ、テロや戦争、自然災害と同様にこころの問題を引き起こすことが知られています。
筑波大学附属病院では、「こころのケアについて知っていただきたいこと」がまとめられています。

 → 詳細は筑波大学附属病院『新型コロナウイルス(COVID-19)に関するこころのケアについて』

 

 
 

お知らせ

2020年05月01日

【雇用調整助成金の申請代行のご依頼につきまして】

顧問先各位
昨日、札幌市の1日の感染者が過去最大となりました。
全国の緊急事態宣言も1か月程度延びることが決まりそうです。

その中で、以前よりも雇用調整助成金等コロナ関連のご相談を
頂く業種に拡がりが出ている中、弊事務所の対応も次の段階が必要と感じています。

そのため、雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金の申請について
令和2年3月末日までに、顧問契約中である全ての事業所様について
以下の通りとします。

1.計画申請及び支給申請の書類作成及び申請について
  ・・・無料(ただし、記載を依頼する場合があります)
2.書類作成に必要な書類の準備等
  ・・・原則事業所でご用意ください
3.助成金申請について、必要な法定書類その他の整備
  ・・・整わない場合は申請が出来ないため、整備費用が別途かかる可能性があります。

本助成金に係る計画申請及び支給申請書類作成を無料で行うため、
書類作成その他全体の管理等全ての業務を佐藤が行います。
そのため、上記2.のようにご協力を頂くことが多々ございます。
また、そもそもの法定書類整備をする気持ちがない場合はお受けできません。
ご依頼後にそのような状況がみられた場合は業務を中止し、その時点までの
業務に係る費用を請求させていただきます。
6月末までに事後計画申請が出来ますが、事業所様の状況により
売上や人員、休業の状態により適切な時期を計画して提出致しますので
ご希望のスケジュールとずれる場合も考えられますことをご承知おきください。

何よりも、皆様の事業と雇用の継続のためのSOS版コロナ特例となります。
ご希望の有無について、添付の依頼書をご確認ください。
ご希望の方には、別途chatwork(コメントと書類のやり取り、web会議)を
設定して頂きますので、宜しくお願いします。

2020年04月

【助成金申請につきまして】
新型コロナウイルス感染症の現状により関連した助成金のお問い合わせを多くいただいております。
たくさんの方にHPをご確認いただきありがとうございます。

平成30年4月の改正により、雇用関係助成金の提出代行について、万が一不正受給があった場合に、提出代行した者も以後5年間の提出代行業務が行えない等 現在の顧問先様への多大な悪影響を与える可能性を考慮し、顧問先様のみの助成金提出代行を行うこととしております。

このような状況下で、緊急性が相当に高く逼迫したお話を頂くたびに、少しでもお力になりたいと考えておりますが、 顧問契約があることを前提としてのみ受託させていただく業務であることは、現在の顧問先様と弊事務所のスタッフや家族を守るためにも変更することは出来ません。

今回のコロナ関連情報のみならず、出来るだけ多くの確実な情報収集に努め顧問先様へ還元して参りますので、何卒ご理解いただけますようお願いします。

顧問契約についてのご相談は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

ページのトップへ戻る