社会保険労務士事務所サポートオフィスさとう|働き方改革とは

働き方改革とは

働き方改革とは

働き方改革 新着情報

2023.2
【厚労省】デジタル分野などの社員教育の人材開発支援助成金
2023.1
【人手不足対策】外国人の雇用に関するQ&A(最新)が公開
2022.5
高齢者用職場環境の改善等への補助金[エイジフレンドリー補助金]申請受付開始しました
2021.11
傷病手当金の支給期間が通算化されます
2021.10
【総務省】テレワークセミナー(無料オンライン)参加者募集
2021.04
中小企業も正社員と非正規の不合理な待遇差が禁止
2021.02
【厚労省】3月無料オンラインセミナー「同一労働同一賃金への対応」参加者募集
2021.01
2021年4月から36協定届が新しくなります
2020.11
【厚労省】職場のハラスメント対策 シンポジウム(オンライン)12/9(水)
2020.11
【厚労省】無料オンラインセミナー「労働契約等解約セミナー」参加者募集
2020.10
【本年度終了】働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース)
2020.10
【本年度終了】働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)
2020.09
10月は「年次有給休暇取得促進期間」です。 労働基準法が改正され、2019年4月から年5日間の年次有給休暇を確実に取得させることが必須となります。
2020.09
【厚労省】両立支援等助成金 手引公開されました
2020.09
【厚労省】無料オンラインセミナー「過重労働解消のためのセミナー」参加者募集
2020.09
【地域別最低賃金の全国一覧】最低賃金が改定されます
2020.09
【北海道労働局】無料説明会「パワーハラスメント防止対策義務化・同一労働同一賃金ガイドライン」参加者募集
2020.09
働き方改革推進支援助成金(新型コロナ対策のテレワークコース)の2次募集開始
2020.08
【厚労省】無料オンラインセミナー「職務分析・職務評価セミナー」参加者募集
2020.08
働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)申請期限を9月30日まで延長しました
2020.07
【総務省】テレワークサポートネットワークが始動しました
2020.07
令和2年の年末調整手続き電子化 ~準備事項のパンフレット公開
2020.07
【労災防止】「小売業・飲食店・社会福祉施設の労働災害を減少させた好事例の紹介」リーフレットが公開
2020.07
【厚労省公式YouTube】「女性活躍推進・ハラスメント防止対策」についての解説動画が公開
2020.06
精神障害の労災認定基準に「パワーハラスメント」明示~改正労働施策総合推進法が施行
2020.06
「運送事業者の取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン」が公表
2020.05
【厚労省】無料オンラインセミナー「労働契約等解説セミナー」参加者募集
2020.04
2020/6改正施行 ハラスメント対策が事業主の義務になります
2020.03
2020/4から求人時、労働条件「受動喫煙防止の措置」が明示義務
2020.03
トラック運転者の労働時間短縮に向けたセミナー(動画公開)
2020.03
「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」が公表
2020.03
契約更新をする有期契約労働者が増える時期。「無期転換ルール」への対応を
2020.02
ハラスメント防止対策セミナーを全国の労働局で開催(札幌・帯広・苫小牧・旭川)
2020.02
【育児・介護休業法施行規則等を改正】子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得(2021年1月施行)
2020.02
【厚労省】働き方改革特設サイトがリニューアルしました


 

  


   

「働き方改革関連法案」の主な項目

年次有給休暇の年5日取得義務

年次有給休暇付与日数が10日以上のすべての労働者に対して毎年5日の年次有給休暇を確実に取得させる義務

労働時間把握義務

「客観的方法による労働時間の把握」が義務化され、管理職を含めた労働時間の把握が義務

長時間労働の是正

時間外労働が原則月45時間かつ年360時間以内の上限規制

同一労働同一賃金

正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差が禁止

月60時間超の時間外労働の割増率引き上げ

月60時間超の時間外労働に係る割増賃金を50%以上(中小企業は2023年施行)

勤務間インターバル(努力義務)

1日の勤務終了後、翌日の出社までの間に、一定時間以上の休息時間(インターバル)を確保することが努力義務

フレックスタイム制の見直し

フレックスタイム制の清算期間の上限が1か月から3か月に延長
 
 

大きな改革に戸惑いの声が多数上がっています

実際の現場では、事業主様・従業員様から多くの不安な声が漏れ聞こえてきます。 企業のホンネ この不景気に。忙しくて働き方改革どころではない。こんなに多くの対応なんて。手を付けるにも何から着手していいのか? しかし働き方改革で他の企業が、魅力的な会社に革新していく中
対応が遅れることにより、「社員募集してもなかなか来ない」「従業員が辞めていく」という会社になりかねません。


「働き方改革」の特設サイト、導入のための支援サイト、自社の状況を判定するサイトなど、多くのお役立ち情報があります

貴社の「働き方」をセルフチェック

【厚生労働省 働き方・休み方改善ポータルサイト】で、貴社の「働き方・休み方」の自己診断をしませんか
 

企業の人事労務担当者が労働時間や休暇取得の実態や、
これに関連する自社の取組や制度を再確認するための指標が提示
 ・レーダーチャート
 ・チェックリスト
 ・タイプ診断
 ・取組提案

個々の企業に対して、タイプ診断の結果に基づき、優先的に行うべき取組が提案されます。


 
 
 

「働き方改革」を後押しする助成金

働き方改革を推進するために、政府は様々な助成金制度を用意しています。時間外労働等改善助成金・キャリアアップ助成金・両立支援等助成金など・・・ 助成金を詳しくみるにはこちら

 

 

「働き方改革」=経営戦略として

今この時代の波にのり、企業の体質改善をおこない「成長と分配の好循環」を実現しませんか。成長と分配の好循環 「社員満足度アップ」「生産性向上」「賃金アップ」「業績アップ」「雇用数アップ」

上記の企業の好循環は、政府の掲げる「働き方改革」の目的
『労働生産性を改善し、その成果を働く人に分配することで、賃金の上昇、 需要の拡大を通じた「成長と分配の好循環」を構築し、個人の所得拡大、 企業の生産性と収益力の向上、国の経済成長が同時に達成される』
と一致します。



何から着手していいのか、お悩みではありませんか

x働き方改革支援 中小企業が優先的にやらなければならない項目があります。十社十色のきめ細やかな対応をいたします。「自社が法令のどこまで対応できているか確認したい」「改正法の対応を行いたい」「助成金を申請して「働き方改革」制度を導入したい」「本来の業務ではない、給与計算などの作業を効率化したい」

 

  

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