社労士事務所サポートオフィスさとう

 

緊急特集 新型コロナウイルス感染症 労務関連に関して

今後の早い収束を願い、厚生労働省、経済産業省等から公表されている労務関係に関する情報をお伝えいたします。

新型コロナウイルス感染症に関する労務関連情報はこちらへ

2022年 法改正一覧

2022年多くの法改正があります。就業規則の変更が必要となる事項もあります。

 

2022/1から 健康保険の傷病手当金 支給期間が通算化

傷病手当金の支給期間が、支給開始日から「通算して1年6か月」になります。
支給期間中に途中で就労するなど、傷病手当金が支給されない期間がある場合には、支給開始日から起算して1年6か月を超えても、繰り越して支給可能になります。

65歳以上の副業者への雇用保険適用

65歳以上の労働者についても「高年齢被保険者」として雇用保険の適用が義務付けられましたが、複数事業所で雇用されている場合の加入要件が緩和されます。
65歳以上の労働者を対象に「雇用保険マルチジョブホルダー制度」を新設します。

2022/4から 育児休業等に関する事業主の講ずべき措置の義務化

男女とも仕事と育児を両立できるように、雇用環境整備、個別周知・意向確認の措置の義務化などの改正を行いました。
有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和されます。就業規則等を見直しましょう。

「パワーハラスメント防止措置」が中小企業の事業主にも義務化

パワハラ防止法の猶予期間終了し中小企業も対象になります。

65歳以上の被保険者に在職定時改定の導入

【厚生年金保険法】65歳以上の者については、在職中であっても年金額の改定を定時に行います。(毎年1回、10月分から)

60~64歳の在職老齢年金・支給停止基準額の引上げ

【厚生年金保険法】60~64歳の在職老齢年金制度(低在老)について支給停止の基準額を28万円から、現行の65歳以上の在職老齢年金制度(高在老)と同じ「47万円」に引上げます。

社用車の運転前後のアルコールチェックが義務化

【道路交通法法】乗車定員が11人以上の自動車1台以上、または白ナンバー5台以上を業務使用の会社で、運転者の状態を目視等で確認・酒気帯びの有無について記録を1年間保存が義務となります。

改正個人情報保護法

【個人情報保護法】対応のためのチェックポイント「万が一に備え 漏洩等報告・本人通知の手順の整備」「個人データを外国の第三者へ提供しているか確認」「安全管理措置を公表する」が公表されています。

2022/10から パート・アルバイトの方の社会保険適用拡大

パート・アルバイトの短時間労働者を被用者保険の適用対象とすべき事業所の企業規模要件について、段階的に引下げます(現行500人超→100人超→50人超)

出生時育児休業制度の新設

男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設しました。就業規則等を見直しましょう。

現行の育児休業制度の見直し

夫婦ともに分割して2回取得可能、休業開始日の柔軟化など、就業規則の変更が必要です。

育児休業期間中の社会保険料の免除要件改正

同月中に14日以上育児休業等を取得した場合も免除されます。

雇用保険料率引上げの方向

[改正法案は今後、通常国会に提出]年度の途中に雇用保険率が引上げになるというイレギュラーな取扱いになります。

2022年 補助金・交付金

2022/2から 福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金

福祉・介護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、令和4年2月から9月までの間、収入を3%程度(月額9,000円相当)引き上げるための 措置を実施することを目的とする事業

取得要件は、「令和4年2・3月(令和3年度中)から実際に賃上げを行っていること」となっております。

 
 


働き方改革 取り組みから3年

2018年7月 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律 が成立 2019年4月 働き方改革 改正法がスタートしました。

働き方改革 新着情報

2022.5
高齢者用職場環境の改善等への補助金[エイジフレンドリー補助金]申請受付開始しました
2021.11
傷病手当金の支給期間が通算化されます
2021.10
【総務省】テレワークセミナー(無料オンライン)参加者募集
2021.04
中小企業も正社員と非正規の不合理な待遇差が禁止
2021.02
【厚労省】3月無料オンラインセミナー「同一労働同一賃金への対応」参加者募集
2021.01
2021年4月から36協定届が新しくなります
2020.12
【北海道】テレワーク導入補助金 12/1~3/5
2020.11
【厚労省】職場のハラスメント対策 シンポジウム(オンライン)12/9(水)
2020.11
【厚労省】無料オンラインセミナー「労働契約等解約セミナー」参加者募集
2020.10
【本年度終了】働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース)
2020.10
【本年度終了】働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)
2020.09
10月は「年次有給休暇取得促進期間」です。 労働基準法が改正され、2019年4月から年5日間の年次有給休暇を確実に取得させることが必須となります。
2020.09
【厚労省】両立支援等助成金 手引公開されました
2020.09
【厚労省】無料オンラインセミナー「過重労働解消のためのセミナー」参加者募集
2020.09
【地域別最低賃金の全国一覧】最低賃金が改定されます
2020.09
【北海道労働局】無料説明会「パワーハラスメント防止対策義務化・同一労働同一賃金ガイドライン」参加者募集
2020.09
働き方改革推進支援助成金(新型コロナ対策のテレワークコース)の2次募集開始
2020.08
【厚労省】無料オンラインセミナー「職務分析・職務評価セミナー」参加者募集
2020.08
働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)申請期限を9月30日まで延長しました
2020.07
【総務省】テレワークサポートネットワークが始動しました
2020.07
令和2年の年末調整手続き電子化 ~準備事項のパンフレット公開
2020.07
【労災防止】「小売業・飲食店・社会福祉施設の労働災害を減少させた好事例の紹介」リーフレットが公開
2020.07
【厚労省公式YouTube】「女性活躍推進・ハラスメント防止対策」についての解説動画が公開
2020.06
精神障害の労災認定基準に「パワーハラスメント」明示~改正労働施策総合推進法が施行
2020.06
「運送事業者の取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン」が公表
2020.05
【厚労省】無料オンラインセミナー「労働契約等解説セミナー」参加者募集
2020.04
2020/6改正施行 ハラスメント対策が事業主の義務になります
2020.03
2020/4から求人時、労働条件「受動喫煙防止の措置」が明示義務
2020.03
トラック運転者の労働時間短縮に向けたセミナー(動画公開)
2020.03
「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」が公表
2020.03
契約更新をする有期契約労働者が増える時期。「無期転換ルール」への対応を
2020.02
ハラスメント防止対策セミナーを全国の労働局で開催(札幌・帯広・苫小牧・旭川)
2020.02
【育児・介護休業法施行規則等を改正】子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得(2021年1月施行)
2020.02
【厚労省】働き方改革特設サイトがリニューアルしました


 
働き方改革とは、日本が直面した問題・少子高齢による労働人口の減少・育児や介護により働き手の離職・長時間労働と過労死問題・世界でみたときの労働生産性の低さ。これらの問題を解決するための政策が「働き方改革」です。

  


   

「働き方改革関連法案」の主な項目

年次有給休暇の年5日取得義務

年次有給休暇付与日数が10日以上のすべての労働者に対して毎年5日の年次有給休暇を確実に取得させる義務

労働時間把握義務

「客観的方法による労働時間の把握」が義務化され、管理職を含めた労働時間の把握が義務

長時間労働の是正

時間外労働が原則月45時間かつ年360時間以内の上限規制

同一労働同一賃金

正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差が禁止

月60時間超の時間外労働の割増率引き上げ

月60時間超の時間外労働に係る割増賃金を50%以上(中小企業は2023年施行)

勤務間インターバル(努力義務)

1日の勤務終了後、翌日の出社までの間に、一定時間以上の休息時間(インターバル)を確保することが努力義務

フレックスタイム制の見直し

フレックスタイム制の清算期間の上限が1か月から3か月に延長
 
 

大きな改革に戸惑いの声が多数上がっています

実際の現場では、事業主様・従業員様から多くの不安な声が漏れ聞こえてきます。 企業のホンネ この不景気に。忙しくて働き方改革どころではない。こんなに多くの対応なんて。手を付けるにも何から着手していいのか? しかし働き方改革で他の企業が、魅力的な会社に革新していく中
対応が遅れることにより、「社員募集してもなかなか来ない」「従業員が辞めていく」という会社になりかねません。


「働き方改革」の特設サイト、導入のための支援サイト、自社の状況を判定するサイトなど、多くのお役立ち情報があります

貴社の「働き方」をセルフチェック

【厚生労働省 働き方・休み方改善ポータルサイト】で、貴社の「働き方・休み方」の自己診断をしませんか
 

企業の人事労務担当者が労働時間や休暇取得の実態や、
これに関連する自社の取組や制度を再確認するための指標が提示
 ・レーダーチャート
 ・チェックリスト
 ・タイプ診断
 ・取組提案

個々の企業に対して、タイプ診断の結果に基づき、優先的に行うべき取組が提案されます。


 
 
 

「働き方改革」を後押しする助成金

働き方改革を推進するために、政府は様々な助成金制度を用意しています。時間外労働等改善助成金・キャリアアップ助成金・両立支援等助成金など・・・ 助成金を詳しくみるにはこちら

 

 

「働き方改革」=経営戦略として

今この時代の波にのり、企業の体質改善をおこない「成長と分配の好循環」を実現しませんか。成長と分配の好循環 「社員満足度アップ」「生産性向上」「賃金アップ」「業績アップ」「雇用数アップ」

上記の企業の好循環は、政府の掲げる「働き方改革」の目的
『労働生産性を改善し、その成果を働く人に分配することで、賃金の上昇、 需要の拡大を通じた「成長と分配の好循環」を構築し、個人の所得拡大、 企業の生産性と収益力の向上、国の経済成長が同時に達成される』
と一致します。



何から着手していいのか、お悩みではありませんか

x働き方改革支援 中小企業が優先的にやらなければならない項目があります。十社十色のきめ細やかな対応をいたします。「自社が法令のどこまで対応できているか確認したい」「改正法の対応を行いたい」「助成金を申請して「働き方改革」制度を導入したい」「本来の業務ではない、給与計算などの作業を効率化したい」

 

  


「企業とヒトの成長を大切に」をモットーに

企業とヒトが成長するためのコンサルティング。ヒトが働きやすい企業へのルールチェック、環境作りのコンサルティング。 サポートオフィスさとうは「企業とヒト」に関するあらゆるコトをコンサルティングいたします。

こんなお悩みはございませんか?


・労使トラブルが起きた時の対応が不安     
・従業員がやる気になる制度を作りたい     
・就業規則が法令にあっているか不安      
・毎月の給与計算が大変            
・労働基準監督署の監督調査への対応が分からない
・助成金の申請方法が分からない        

「なんとかやっているし、特に問題が起きていないから関係ない」
現在問題に直面していなくても、労務問題や雇用管理、人材活用の仕方など、「ヒト」にまつわるあらゆる事柄への対応が求められます。

知識不足や誤った判断によって、大きなリスクや損失を生むことも少なくありません。 人事・労務に関して「この問題はどこに相談すればよいだろうか…」と迷ったときに、管轄の行政窓口に相談したりしていませんか? あるいは書籍やインターネットで情報を検索したりしていませんか?
厚生労働省からの法改正など刻一刻と状況は変化しています。ベストに近い解決策や方法論は、身近にいる専門家である社会保険労務士へご相談ください。

社労士による企業、ヒトの環境作り
企業、ヒトの
環境作り

・就業規則の作成
・就業規則の見直し
・企業のメンタルヘルス総合支援

社会保険労務士が企業、ヒトのためのルールチェック
企業、ヒトのための
ルールチェック

・労務リスク診断
・労務監査

社労士にお任せください。企業とヒトの成長支援
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成長支援

・人事制度・賃金制度のコンサルティング
・業務効率化支援
・各種研修

本業へ集中体制をバックアップ
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・労務相談
・各種届出手続きの代行
・給与計算
・助成金の申請

※顧問先様限定となります

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お知らせ

2021年11月

月刊「財界さっぽろ2021年12月号」『《士業特集》企業の成功に必要不可欠 成功する経営者は士業を使う』に社会保険労務士事務所サポートオフィスさとうが掲載されました。


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